2013年11月15日(金)

庶民増税反対広がる

大統領支持率　歴代最低の２１％

　【パリ＝浅田信幸】フランスで増税に反発する動きが急速に拡大しています。来年１月１日から実施される付加価値税（ＴＶＡ＝日本の消費税に相当）増税と社会保障の負担分の引き上げに反対し、１３日には自営業者らが２週間の行動期間に突入しました。

　ＴＶＡ増税は、標準税率を現行１９・６％から２０％に、中間税率を７％から１０％に引き上げ、食料品など必需品にかかる軽減税率５・５％は５％に引き下げます。中間税率は旅客輸送やホテル、レストランなどにかかる税で、観光業に影響があります。

　増税法は昨年末に成立したもので、政府は６０億ユーロ（約８０００億円）の税収増を見込んでいます。

　増税が消費を冷え込ませる恐れに加え、クリーニング店や肉屋、パン屋、靴屋、左官など自営業者には総額で１１億ユーロにのぼる社会保障の負担分引き上げが追い打ちをかけます。

　「まったく仕事のやる気をそがれる」「庶民に身近な経済が丸ごと消滅しかねない」と自営業者の組合である専門職人連合（ＵＰＡ）のクルゼ会長は語っています。

　フランス銀行は従業員１０人以下の小企業の倒産が今年、年５万４０００件に達すると予測。２０年来で最高の水準だといいます。

　増税反対運動が劇的な展開を見せたのは１０月末から１１月はじめにかけて、仏北西部ブルターニュ地方の農民やトラック業者らが雇用の確保と環境税（大型トラック税）の撤回を求めて抗議行動を繰り広げたことでした。

　自動車専用国道をまたいで監視計測機器を取り付けた陸橋状の構築物をクレーン車を使って倒壊させる過激な行動で、メディアの関心を引きました。

　これを見て政府は、環境税の来年１月実施を「保留」すると発表。政府の右往左往ぶりがあらわになり、かえって国民の増税反対感情に火がついた印象です。

　こうした状況の下でオランド大統領とエロー首相の支持率はともに２１％と歴代最低を更新。与党内からも大統領の方針に対する異論や首相更迭論が噴き出す始末です。

　大統領就任から１年半。オランド政権は最大の難局に直面しています。