2013年11月15日(金)
輝け憲法 命・雇用守る
消費税増税中止・秘密保護法案反対 中央総行動
輝け憲法、消費税増税中止、秘密保護法案反対、暮らし・いのち・雇用を守れ、と14日、東京・霞が関を中心に中央行動がおこなわれました。全国から2500人が参加。冷たい風が吹くなか早朝の宣伝から、各省庁前での行動や集会、デモ行進など終日展開しました。主催は全労連、国民春闘共闘、国民大運動実行委員会です。
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総決起集会
暴走政治止める
昼過ぎから日比谷野外音楽堂で開かれた総決起集会には、2000人が参加しました。
主催者あいさつで全労連の大黒作治議長は、「消費税増税は国民の暮らしを直撃し、中小企業の経営を危機にさらすものだ」と強く批判。秘密保護法案の問題点にもふれ「安倍内閣の暴走ぶりを国民が知れば知るほど、大きな怒りがわくことは必至だ。暴走を全力でストップさせよう」と決意をのべました。
各団体から7人が決意を表明。全農協労連青年部の星野慧(さとし)事務局長は、10月20日の青年大集会参加者から寄せられた「ブラック企業の規制や、若者が夢をもって働ける社会にできるような活動をしたい」とのメールを紹介。「あの日、あの会場に集まったからこそつながった思いがあった。私たちを応援してください」と呼びかけました。
東京過労死を考える家族の会の中原のり子代表と、日本共産党の小池晃参院議員が連帯あいさつしました。
集会後のデモ行進に参加した全労連全国一般の女性(61)は「家族や友人が知らない間に秘密を写真に撮ったからと逮捕されるなんて絶対反対。一人でも声をあげようと昨日も街頭宣伝しました。今やらないと間に合わない」と話しました。
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各省庁前行動
派遣の声聞いて
全労連や全労協などでつくる「雇用共同アクション」と東京春闘共闘は厚生労働省前で行動。労働法制改悪阻止と公務員賃金改善や人事院への要求行動を行いました。
主催者を代表して、労働組合の連絡組織である全労協の遠藤一郎常任幹事は、「常用代替防止の原則を取り払い、派遣労働が一般化されたら、正規社員はごく一部の人だけになる。これでは雇用のあり方が根本からひっくりかえってしまう」と指摘しました。「派遣労働者の声を聞いて、抜本的な改正をすべきだ」と訴えました。
東京地評、全労働、全労連全国一般などの代表が発言。航空労組連絡会の竹島昌弘事務局次長は、「労働法制の改悪はぜったいに許してはいけません」と語りました。
賃金の改善ぜひ
全労連公務部会と公務員労働組合連絡会が、総務省前で公務員賃金の改善などを訴えました。
あいさつした自治労連の野村幸裕委員長は、「震災時に財源のためと公務員賃金の引き下げを行ったが、本来は公務員を増やし、一日も早い復興をするのが政治の役目ではないか」と批判。「人間らしく安心して働き続けるためにともにたたかいましょう」と呼びかけました。
交通の安全確保
交通運輸労働組合共闘会議は、国土交通省、厚生労働省に対して、交通運輸の安全確保と労働者の労働条件改善を求めて行動しました。
藤好重泰議長が国交省前で主催者あいさつしました。秘密保護法案の先取りとして「情報機器」を運んでいたトラック業者が突然防衛庁(当時)から「ミサイルが壊れた」と損害賠償請求を受け、組合が撤回させた事例をあげました。「法案が通ればどうして損害賠償請求が行われたのかもわからないまま、労働者が刑罰される。断固反対だ」とのべました。