2013年11月15日(金)
日本共産党第９回中央委員会総会
大会決議案の特徴について
志位委員長の報告から
日本共産党が１２、１３の両日に開いた第９回中央委員会総会で、志位和夫委員長がおこなった報告のなかの「大会決議案の特徴について」は次のとおりです。
みなさん、こんにちは。インターネット中継をご覧の全国のみなさんにも、心からのあいさつを送ります。
私は、幹部会を代表して、第２６回党大会決議案についての報告をおこないます。
決議案は、六つの章、２９の項から構成されていますが、個々の章の内容について報告をおこなうのに先立って、決議案の全体の特徴と概略について報告します。
「自共対決」という角度から情勢をとらえ、たたかいの方向を示す
 （写真）報告する志位和夫委員長＝12日、党本部 |
来るべき党大会は、一方で、２０１２年１２月、自民・公明政権が復活するとともに、他方で、２０１３年７月の参議院選挙で、日本共産党が躍進するという情勢のもとでの大会となります。
今後の政治情勢は予断をもっていえない面もありますが、今後、２年から３年にかけて、私たちが正面からの相手として対峙（たいじ）すべきは、自民党政権ということになります。
そういう点では、４年前の大会とは状況が大きく異なります。４年前の大会は民主党政権が発足して間もない時期で、この政権の行方がどうなるか、政権の担い手自身もわからないぐらい不確定の要素が大きいもとでの大会でした。
しかし、今回は、私たちが対峙すべき相手は、はっきりしており、その相手が何をやろうとしているのかも、はっきりしているもとでの大会となります。
そういう情勢のもとで開催する大会にふさわしく、決議案全体を貫く主題は、「自共対決」になっています。「自共対決」という角度から、情勢をどうとらえるか、たたかいにどうのぞむかについて、今後の方向を太く明らかにする内容となっています。
第１章――日本の現在の情勢の特徴をどうつかみ、どうのぞむか
決議案第１章では、日本の現在の情勢の特徴をどうつかみ、どうのぞむかについて述べています。この章は、決議案全体のいわば「総論」というべき章となっています。
まず、第１項で、「日本の情勢は、『自共対決』時代の本格的な始まりというべき新たな時期を迎えている」と現状を規定づけています。
そのうえで、第２項で、いまつくりだされている「自共対決」の政治構図のこれまでにない新しい特徴はどこにあるのかについて解明しています。
さらに、第３項では、「自共対決」の時代は、自然に訪れたのではなく、日本共産党の不屈の奮闘がそれを開いたことを明らかにしています。
そして、第４項では、この情勢のもとで日本共産党が、自民党政権と正面から対決し、どんな問題でも対案をしめし、国民との共同を広げる――三つの政治姿勢を堅持して奮闘することをよびかけています。
第２章――国際政治の解明は、日本の政治の前途を展望する前提となる
決議案第２章は、党綱領をふまえて、世界の動きをどうとらえ、どう働きかけるかについて述べています。
国際政治について述べたこの第２章を、日本の政治についての章――第３章の前に置くという構成にした理由について報告しておきたいと思います。
それは、「世界の構造変化」と２１世紀の世界像、アメリカの動向、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）をはじめとする平和の地域共同体の動向など、国際政治の中心問題について広い視野で正確にとらえることは、日本の政治の前途を展望するうえで不可欠の前提となるからであります。
その点にかかわって、第２章での国際政治の分析と第３章での日本の政治――とくに外交問題についての提起が、一体不可分のものとなっていることを、ぜひ読み取っていただきたいと思います。
第２章は、冒頭の第５項で、２０１０年代に入った今日の世界をどうとらえるかの「総論」を述べています。そこでは、２０世紀におこった「世界の構造変化」が、「世界の平和と社会進歩を促進する力として、生きた力を発揮しだした」と規定づけ、そのことが国際政治や国際経済でどうあらわれているかについて解明しています。
そのうえで、現在のアメリカの動向をどうとらえるか、東南アジアや中南米カリブ海で発展している平和の地域共同体をどうみるかという、世界政治をとらえるうえでの要の問題について解明をしています。
さらに、当面する国際連帯の熱い課題として、「核兵器のない世界」をめざすたたかい、民主的な国際経済秩序を確立するたたかい、地球温暖化とのたたかいについて提起し、日本共産党の野党外交について述べています。
第３章――「自共対決」の熱い焦点について具体的に提起
決議案第３章は、自民党政権の反動的暴走と対決し、新しい日本をめざすたたかいの課題について述べています。
第３章でも、冒頭の第１２項で、安倍自民党政権をどうとらえ、どういう姿勢でのぞむかについての「総論」を述べています。この内閣の基盤がきわめてもろく、深刻な矛盾をはらんでいることを明らかにし、「安倍政権の暴走は、危険きわまりないものであるが、恐れる必要はない。この暴走の先に未来はない」ことを解明しています。
そのうえで、この章では、大会から２年から３年という期間を展望して、「自共対決」の熱い焦点となる問題について、具体的に提起しています。
決議案では、東日本大震災からの復興、暮らしと経済をどうするか、原発とエネルギーについて、「アメリカいいなり政治」からの転換、「北東アジア平和協力構想」の提唱、日本国憲法を守り生かすたたかい、歴史問題での逆流の克服、統一戦線の現状と展望など、当面する国政の重要問題について解明しています。
綱領にもとづく日本改革の方針の具体化という点では、前大会以降の４年間に、私たちは各分野で重要な政策的発展をすすめてきました。消費税に頼らない別の道を示した「経済提言」、国民の所得を増やして景気回復をはかる道を示した「賃上げ・雇用アピール」、原発をすみやかになくし再生可能エネルギーへの転換の道を示した「即時原発ゼロ提言」、日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるかを明らかにした「外交ビジョン」などであります。領土問題の解決のための一連の提言もおこなってきました。
それらはどれも一時のものではなく、今後に生きる綱領的な生命力をもっています。決議案では、それぞれの政策的発展のもつ意義と位置づけを明らかにしています。同時に、この章では、「北東アジア平和協力構想」の提唱など、新しい問題提起もふくんでいることに注目して読んでいただきたいと思います。
第４章――国政選挙と地方選挙で、“第３の躍進”を本格的な流れに
決議案第４章は、来るべき国政選挙と地方選挙で躍進をかちとり、“第３の躍進”を本格的な流れにするための方針について述べています。
まず第２１項で、来るべき国政選挙で党躍進をかちとる意義と目標について述べています。衆議院選挙でも参議院選挙でも、「比例を軸に」をつらぬき、比例代表で「６５０万、得票率１０％以上」を目標に掲げ、この目標を着実に達成・突破することを提起しています。
つぎに第２２項で、地方政治をめぐる焦点と地方選挙での躍進をめざす方針について述べています。２０１５年４月におこなわれるいっせい地方選挙は、私たちが直面する最も早い全国的政治戦になる可能性が大きいものであります。まずこの重大な関門を躍進をもって突破し、“第３の躍進”を本格的な流れにしていこうと強く訴えています。
決議案では、選挙戦の方針として、参議院選挙で開拓した、国民との結びつきを生かして選挙戦をたたかう方針――「選挙革命」を発展させることについて、その中心点を述べています。
第５章――党躍進を支える質量ともに強大な党建設の方針
決議案第５章は、党躍進を支える質量ともに強大な党建設の方針について述べています。
まず第２４項で、２０１０年代の党建設の大きな目標として、第一に、「成長・発展目標」を実現するために、現在の党勢の倍加に取り組むこと、第二に、そのさい、党の世代的継承を綱領実現の成否にかかわる戦略的課題にすえて、全党をあげて取り組むこと――二つの大きな目標を提起しています。
そのうえで、党建設の重視すべき基本方向について、５点にわたって述べるとともに、職場と青年・学生という二つの分野を中心に、世代継承の取り組みの方針について明らかにしています。さらに党機関の指導の改善・強化、態勢の強化について提起しています。
いま全党は、「党大会成功・党勢拡大大運動」に取り組んでいるさなかであります。決議案のこの章は、「大運動」を推進するうえでの方針ともなるものです。また、「大運動」の全党の実践によって豊かなものにしていきたい部分であります。
第６章――日本における未来社会の展望についての踏み込んだ解明
最後に決議案は、第６章として、日本における未来社会の展望について、一つの章を設けて叙述しました。
中国やベトナム、キューバの現在と今後をどう見たらいいのか、日本における未来社会の展望をどうとらえるのか、綱領に即して踏み込んだ解明をおこないました。
この章では、“社会主義をめざす国ぐに”が抱える「政治上・経済上の未解決の問題」は、根本的には、これらの国の革命が、経済的、社会的、政治的に発達の遅れた国から出発したことと不可分に結びついていることを指摘しています。
そして、日本における未来社会を展望した場合には、未来社会への移行の過程の条件は、高度に発達した経済力の水準という点でも、自由と民主主義、政治体制という点でも、大きく出発点が異なるものとなること、それがきわめて豊かで壮大な展望を持っていることを太く明らかにしています。
この問題は、国民との対話のうえでも、たいへんに関心の高い問題だと思います。決議案は、綱領に即して日本共産党の立場についての突っ込んだ回答を示したものになっていると考えます。
以上が、決議案の全体の特徴と概略であります。
（志位委員長は、つづいて、大会決議案の章にそって、それぞれの中心的な内容について、報告しました）
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