2013年11月14日(木)
第９回中央委員会総会決議
「『大運動』目標総達成の特別期間」をよびかける
１３日に第９回中央委員会総会で採択された決議「『「大運動」目標総達成の特別期間』をよびかける」は、次のとおりです。
参議院選挙を総括した第８回中央委員会総会（８中総、９月１８日）は、党の「最大の弱点」が「自力の問題」であることを明らかにするとともに、参院選での日本共産党の躍進が「実力以上の結果」であったことを直視し、第２６回党大会（２０１４年１月１５日～１８日）にむけ、８中総から来年１月末までを期間とする「第２６回党大会成功・党勢拡大大運動」を提起した。
「大運動」は「党員拡大を中心・根幹」にすえた運動であり、その目標は、（１）すべての支部が新しい党員を迎え、全党的には２万人を超える党員拡大に挑戦する、（２）「しんぶん赤旗」の読者拡大では、すべての都道府県・地区委員会、支部が、日刊紙、日曜版とも、第２５回党大会の水準の回復・突破をめざす――ことである。
全党はこの２カ月近く、８中総決定にそって「党勢拡大大運動」にとりくんできた。
「大運動」の到達点をどうみるか
中心課題である党員拡大では、１０月度、１千人をこえる入党決意者を迎え、「大運動」での入党決意者数は１９５２人となった。これは、「大運動」目標比で９・８％であり、新入党員を迎えた支部は７・４％である。「しんぶん赤旗」読者拡大は、参院選後の３カ月連続後退の後、１０月度は日刊紙、日曜版ともに増勢に転じたが、前大会時比で日刊紙８６・５％、日曜版８４・１％であり、成果支部は３３・１％である。
こうした「大運動」の到達点をみる上では、次の二つの角度が重要である。
第一は、｢大運動｣を成功させる客観的・主体的条件が大きく広がっていることが、実践をつうじて明らかになっていることである。
自ら入党の相談にくる人が各地に生まれている。ある県では、１カ月の新入党者のうち１割は、自ら入党を申し込んできた人だった。党員拡大で５地区が１０月目標をやりとげ、「大運動」に入って２０人以上の党員を迎えている地区が７地区ある。その地区委員長の１人は「１０月目標を達成して、参院選後の情勢の激変に確信をもった。党員も、『しんぶん赤旗』読者も支持者も変化している。党のまわりの人々も党への強い期待をもっている。これは一過性ではない」と述べている。
「しんぶん赤旗」購読の自主的申し込みも各地で寄せられ、「マイ名簿」を活用した「全国は一つ」の立場での読者拡大のとりくみが広がるなかで、「『しんぶん赤旗』を読むのは初めて」という読者を増やす経験があちこちで生まれている。
１０月中の集中的な努力もあり、８中総決議と党創立記念講演を討議し、「大運動」についてなんらかの活動を具体化した支部・グループが７９％、議員団では８割をこえていることは、主体的条件として重要である。
第二は、これまでの延長線上のとりくみでは「大運動」の成功はありえないということである。「大運動」に入って、すでに５人、６人の新入党者を迎えた支部や、「しんぶん赤旗」読者拡大で毎月の目標をやり上げている支部が生まれている一方で、新入党者が１０人に満たない県が４県、新入党者が５人未満の地区が、ゼロの９地区を含めて１３６地区（４４％）ある。読者拡大では、「大運動」に入ってから後退している県が、日刊紙で２７道府県１３２地区（４２％）、日曜版で１９府県１１８地区（３７％）である。全体としてみれば、党勢拡大の運動は、「大運動」とよべるだけの規模と速度のものとなっていないということが、率直な現状である。
「特別期間」のよびかけ――自ら決めた「大運動」目標の総達成を
党は、先の参院選で１５年ぶりの躍進をかちとった。これを一過性のものに終わらせず、持続し発展させるためには、躍進に踏み出したまさにいまこの時期に、それを支える本格的な党をつくることが絶対不可欠である。
私たちの活動をはかる基準は、あくまでも自ら決めた目標におかれなければならない。私たちは、参院選で、自ら決めた目標を、みんなの力で見事に達成した。それに続いて、党勢拡大運動でも、自ら決めた目標を、みんなの力で達成しようではないか。
安倍政権の暴走が続き、わが党以外の野党が自民党政治への対抗軸を持たず混迷・混乱し、有権者の期待がわが党によせられているいま、強く大きな党をつくることは国民への責任である。暴走とのたたかいを強めながら、党の力をつける仕事をやりとげる、「大運動」目標を必ず達成する――この立場に確固として立ちきり、党勢拡大運動の飛躍を、いまなんとしてもかちとらなければならない。
以上をふまえて、第９回中央委員会総会は、９中総から来年の１月末までを、第２６回党大会成功をめざす、「『大運動』目標総達成の特別期間」に設定し、全党のあらゆる力を集中したとりくみによって、党勢拡大運動の大飛躍を必ずつくりだし、すべての支部・グループ、党機関、議員団が、自ら決めた「大運動」目標の総達成に挑戦することを、心からよびかけるものである。
党大会決議案を全党で討議、練りあげ政治的な力に
「特別期間」成功の前提となり最大の力となるのは、党大会決議案の討議である。党大会決議案は今後、全党討議で豊かに練りあげていくことになるが、そこには綱領の今日的具体化、全党の英知と実践の結晶が込められている。党勢拡大にそくしてみれば、その条件や可能性を全面的に示すとともに、「大運動」目標達成――より強大な日本共産党の建設が、情勢と国民の求めるものであることを深くつかむことができる。
「特別期間」のとりくみの最優先課題として、全党員に一刻も早く党大会決議案を届け、読了をすすめ、すべての支部でしっかり討議しよう。支部総会で時間をとって討議を深めるとともに、総会待ちにならず毎回の支部会議でくりかえし討議し、それを力に党勢拡大にとりくみ、その成果や経験にたって、さらに討議を深める――これが、全党の英知を結集して大会決議案を練りあげる仕事の、もっとも重要なとりくみである。
「支部が主役」の自覚的なとりくみを全党の大勢に
すべての党組織、すべての支部が、「大運動」目標とそれをやりきる実践計画を決め、「支部が主役」の自覚的なとりくみを全党の大勢にすることが重要である。
大会決議案は、党建設の重視すべき基本方向として、「安倍政権の暴走とたたかう国民運動を発展させる先頭にたって奮闘すること」、「『国民に溶け込み結びつく力』を強めること」、「党の全体像を丸ごと理解してもらう活動を日常不断に強める」ことと一体に党建設・党勢拡大をすすめること、「党建設において、『量とともに質を』の立場をつらぬく」ことなどを提起している。「特別期間」の活動でも、この方向を重視しよう。
党の風をおこす――国民のなかにうって出て、宣伝・署名活動などを旺盛に展開することと結んで党勢拡大をすすめることは、とりわけ重要である。
大中小の無数の「集い」、とくに、ＤＶＤを使って気軽にだれでもどこでも開けるミニ「集い」と､｢赤旗」購読の二つのはがきの積極的な活用は、活動にとりくむ支部や党員を広げ、党員拡大、読者拡大の飛躍をかちとる重要な力となっている。支部や党員の結びつきを生かした新しい党勢拡大のすすめ方として、この間の実践で豊かに実証されている。これを一気に全支部のものにしていこう。
国政選挙並みの臨戦態勢を確立して
「特別期間」は、限られた期間に、党勢拡大の目標を達成しようという運動であり、それにふさわしい構えと体制――臨戦態勢の確立が決定的に重要である。
臨戦態勢の最大の眼目は、全支部、全党員の「特別期間」への総決起を実現し、その力で「大運動」の目標を総達成することにある。支部総会を「特別期間」のとりくみを飛躍させる結節点に位置づけて、１００％の党員の参加で成功させることも、その重要な一環である。
躍進をかちとった先の参院選時にもまさる態勢、手だてをただちに具体化、実践し、党大会成功めざす「特別期間」を必ず成功させよう。
全党的に集中したとりくみを日々推進するために、「特別期間」中、全国的に日々の結果を集計し対策を講じる――「日報」を実施する。また、条件に応じてたまり場を設け、炊き出しなどをおこなうことも大切である。
中央をはじめ党機関の役割は大きい。「党機関は支部へ」「支部は国民のなかへ」――「特別期間」をすべての支部・グループ、議員団の運動にし、目標総達成に責任を果たそう。
年末をひかえ、財政活動を重視する。党大会にむけて、党員の自覚的結集のバロメーターである党費納入を軸に、「財政活動の４原則（党費、機関紙誌代、募金、節約）」の一つひとつを重視して、全党のとりくみで、この分野でも前進をかちとろう。
安倍政権の暴走と対決し、対案を示し、国民との共同を広げるわが党への国民の期待は大きい。「大運動」目標の達成は国民的な意義をもつものであることを深く自覚し、党勢拡大運動の歴史的高揚のなかで党大会を成功させるために、全力をあげよう。
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