2013年11月14日(木)

高校授業料無償制度

廃止法案を強行可決

衆院文科委

　衆院文部科学委員会は１３日、高校授業料の無償制をやめ、所得制限を導入する法案を自民、公明、維新、みんなの賛成多数で可決しました。

　日本共産党の宮本岳志議員は▽無償教育によって教育を受ける権利を保障する世界の流れに逆行する▽高額所得者に応分の負担を求めるなら、税制により対応すべきだ▽予算を削減することのみを規定し、削減された予算の使途が明確になっていない▽無償化に代わって設ける就学支援金の受給に所得証明の提出を義務付け､自治体､学校、保護者に新たな負担が生じる―との理由で反対しました。

　採決に先立つ質疑で宮本氏は、所得証明の提出について質問。

　｢(保護者が)いくつものアルバイトを掛け持ちし、明細書が保管されていない場合はどうするのか」とただしました。前川喜平初等中等教育局長は、「申告してもらい、証明を出していただく。提出されない場合には、就学支援金は支給されない」と答弁しました。

　宮本氏は「困難を抱えた方々が無償制から排除されてしまう場合があり、所得制限そのものに無理がある」と制度の欠陥を指摘しました。

　宮本氏は、所得制限によって生じた財源を給付制奨学金の創設に充てるとした下村博文文科相の見解について、財務省が「確約はできない」と答弁していることを示し、問題点を残したままの採決強行を批判しました。