2013年11月14日(木)
武器輸出国家化狙う
参院国家安保特委 井上議員が批判
 （写真）質問する井上哲士議員＝13日、参院国家安全保障特別委員会 |
日本共産党の井上哲士議員は１３日の参院国家安全保障特別委員会で、安倍政権が軍需産業の要求にこたえて「武器輸出国家」「軍拡司令塔」づくりをめざし、国家安全保障戦略や防衛大綱に武器輸出の拡大などの軍拡計画を盛り込もうとしていることを批判しました。
政府は、米国防総省ＤＡＲＰＡ（国防高等研究計画局）をモデルに防衛技術開発への援助組織づくりも狙っています。
井上氏は、三菱重工とトルコ政府がトルコ軍戦車エンジンの共同開発にむけて合弁会社の設立を進めているとの報道を示し、日本企業が外国軍の防衛装備品のために外国企業と合弁会社を初めてつくるものだと指摘。小野寺五典防衛相は「民間企業活動の一環だ」と答えました。井上氏は、５月の首相のトルコ訪問時に日本経団連会長や三菱重工社長ら財界人１００人以上が同行した事実を示し、「総理のトップセールスで三菱重工は原発輸出を受注し、さらに戦車の共同開発まで進める。軍需産業と一体で軍拡を国家戦略にするものだ」と批判しました。
米国が秘密保護法制の整備を日本に求めてきたことを指摘した井上氏は、日本経団連が２００７年に発表した文書で「情報漏えいに関する罰則の強化」や「処罰対象者について外務省等の関係省庁の関係者や国会議員等への拡大化等についても検討する必要」と明記していたことを紹介。「（日本版ＮＳＣ法案や秘密保護法案で）軍需産業と一体で国民の権利を奪い国会まで規制することは許されない」と批判しました。
 |
(c)日本共産党中央委員会 ・