2013年11月13日(水)

国の責任は免れない

ＪＲ北海道　辰巳議員が追及

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝７日、参院国土交通委衆

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は７日の国土交通委員会で、事故が相次ぐＪＲ北海道の安全問題をとり上げ、国が同社への監督・指導を強化し、同社の経営にも責任を持つべきだとただしました。

　辰巳氏は「輸送の安全・安心が確保されるまで監督指導を強化すべきだ」と強調。太田昭宏国交相は「監査や改善指導など必要に応じて判断し、続けたい」と答えました。

　辰巳氏は、国交省が同社への監査で毎年「安全管理が現場任せだ」と繰り返していたこと、補修が必要なレールの存在を見逃したことを指摘し、人員増員など監査体制の見直しを求めました。国交省の竹内健蔵鉄道局長は「監査のあり方を十分検討する必要がある」とのべました。

　辰巳氏は「問題のおおもとには、国の責任を放棄して事業者任せを進めた国鉄分割・民営化と安全の規制緩和がある。それらを改めて検証し、国が直接経営を管理、運営することも含めて抜本的な見直しが必要だ」と主張しました。