2013年11月13日(水)

「北東アジア平和協力構想」を提唱

大会決議案　志位委員長が報告

　日本共産党の志位和夫委員長は１２日、第２６回党大会決議案のなかで「北東アジア平和協力構想」を提唱すると表明しました。

　決議案は、北朝鮮の核兵器問題や尖閣諸島などの紛争、歴史問題をあげ、「北東アジアに平和的環境をつくる外交努力を追求することは緊急で重要な課題」と指摘しています。

　その上で、つぎのような原則にたった「北東アジア平和協力構想」を提唱しました。

　―武力行使の放棄や対話促進などを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」の締結。

　―北朝鮮問題に関する「６カ国協議」で核・ミサイル・拉致など諸懸案の包括的解決を図り、これを北東アジアの平和と安定の枠組みに発展させる。

　―領土に関する紛争問題は冷静な外交的解決に徹し、友好的な協議・交渉を通じて解決する行動規範を結ぶ。

　―日本の侵略戦争と植民地支配を反省し、歴史を偽造する逆流の台頭を許さない。

　志位氏は、韓国大統領も北東アジアの平和協力にむけた構想を提起し、国際政治のうえでも現実性を持っていると強調。「『平和的安全保障』という新しい考え方に立ち、軍拡から軍縮への転換をめざし、平和の地域共同体を北東アジアでもつくりあげるために、関係諸国が力をつくす」ことを呼びかけました。