2013年11月13日(水)

「自共対決」時代の始まり　“第３の躍進”を本格的流れに

第２６回党大会決議案を提案

日本共産党が第９回中央委員会総会

志位委員長が報告

　日本共産党は１２日、党本部で第９回中央委員会総会（９中総）を開きました。志位和夫委員長が第２６回党大会（来年１月１５～１８日）決議案の提案報告を行いました。市田忠義書記局長が「『大運動』目標総達成の特別期間」を呼びかける９中総決議案を提案しました（記事２面）。総会は２日間の日程です。

「大運動」目標総達成へ「特別期間」

（写真）第９回中央委員会総会で第26回党大会決議案を報告する志位和夫委員長＝12日、党本部

　志位委員長は冒頭で、６章２９項（別項）からなる大会決議案全体の特徴について端的に説明しました。

　今度の大会は、自公政権が復活する一方、２０１３年夏の参院選で日本共産党が躍進した情勢のもとで開かれます。志位氏は「決議案全体を貫く主題は『自共対決』になっています。『自共対決』という角度から、情勢をどうとらえ、たたかいにどうのぞむか、今後の方向を太く明らかにする内容になっています」と強調しました。

　第１章は、日本の現在の情勢の特徴をどうつかみ、どうのぞむかについて明らかにしています。志位氏は「決議案全体の総論」との位置づけを示したうえで、「自民党政権と正面から対決し、どんな問題でも対案を示し、国民との共同を広げる『三つの政治姿勢』を堅持して奮闘することを呼びかけています」と語りました。

　第２章は、世界の動きをどうとらえ、どう働きかけるかです。

　国内政治の前にこの章を設けた理由について、「国際政治の中心問題を広い視野で正確にとらえることが、日本の情勢をとらえる不可欠の前提になるからです」と語りました。

　その上で、「２０世紀に起こった世界の構造変化が、『世界の平和と社会進歩を促進する力として生きた力を発揮しだした』と規定づけ、そのことが国際政治や国際経済にどう表れているのかを解明しています」と語りました。

　第３章は、自民党政治の反動的暴走と対決し、新しい日本を目指すたたかいの課題です。大会から２～３年を展望し、「自共対決」の熱い焦点となる問題について具体的に提起しています。

　志位氏は「経済提言」「即時原発ゼロ提言」「外交ビジョン」など前大会からの政策的発展に言及し、「どれも一時でなく、今後に生きる『綱領的生命力』を持っています。決議案では、それぞれの政策的発展のもつ意義と位置づけを明らかにしています」と語りました。

　第４章は、来るべき国政選挙と地方選挙で躍進を勝ち取り、第３の躍進を本格的流れにするための方針について、のべています。

　志位氏は国政選挙や地方選挙の意義や目標を示した上で、「１５年４月のいっせい地方選は、直面するもっとも早い全国的政治戦になる可能性が大きい。この重大な関門を躍進的に突破し、『第３の躍進』を本格的流れにしよう」と訴えました。

　第５章は、党躍進を支える質量ともに強大な党建設の方針です。

　志位氏は、１０年代の党建設の二つの大きな目標として(1)「成長・発展目標」を実現するために現在の党勢の倍加に取り組む(2)その際、世代的継承を綱領実現の成否に関わる戦略的課題と位置づけ全党をあげて取り組む―ことを提起しました。

　第６章は、日本における未来社会の展望を叙述しています。

　志位氏は、社会主義を目指す国ぐにの革命が政治・経済・社会的に発達の遅れた国から出発したこととの対比で、「日本の未来社会を展望した場合には、未来社会への移行の過程は高度に発達した経済力の水準、自由と民主主義という点で出発点が異なります。きわめて豊かで壮大な展望を持っていることを太く明らかにしています」と語りました。

　このあと、志位氏は各章ごとにより詳しく説明しました。