2013年11月12日(火)
タクシー増車にメス
穀田氏質問 改正案が衆院通過
|
タクシー適正化・活性化法改正案が8日の衆院本会議で日本共産党や自民党などの賛成多数で可決しました。法案は、規制緩和によるタクシーの供給過剰を是正するため、2009年に成立した同法を改正するもの。事業者の自主的取り組みだった減車を、国が事業者に勧告・命令できるようにするなど規制をより強化する内容です。
本会議に先立つ国土交通委員会で日本共産党の穀田恵二国対委員長は、規制緩和によって「タクシー台数が増え、1台あたりの水揚げ(運賃収入)が減れば、カバーするためにいっそうの長時間労働をよぎなくされ、安全を脅かす」と指摘してきたこと、「適正な車両規制」を一貫して求めてきたことを強調。減車命令や運賃変更命令など今回の法改正による改善点について実効性を確保するよう強く求めました。
その上で、穀田氏は(1)一定の売り上げに達すると運転手の取り分が増える賃金体系(累進歩合制)(2)タクシー事業に必要な経費を運転手が負担する「リース制」に言及し、「増車、運賃値下げ競争が激化する産業構造になっている。ここにメスを入れる必要がある」と指摘。労働者の賃金・労働条件のさらなる改善を求めました。
法案提出者の三日月大造衆院議員(民主)は、「同じ思いだ。そのために、道路運送法に過労運転防止の規定を入れ、担保する機関も法定化した」と述べました。