2013年11月9日(土)
歯科医師の8割「治療中断出る」
70〜74歳の窓口負担増
保団連調査
開業医などでつくる全国保険医団体連合会(保団連)が歯科会員に実施した調査で、政府が狙う70〜74歳の窓口負担が現行1割から2割にされた場合、78%の歯科医師が「患者の減少、治療中断などの影響が出る」と受け止めていることが分かりました。来年4月から計画している消費税増税についても、52%が増税による患者の受診抑制を懸念しています。
調査をしたのは9〜10月。昨年4月の歯科診療報酬改定、患者窓口負担増の影響などに関する実感を聞きました。歯科会員の11%、4373人が回答しました。
昨年の4〜8月と比べた患者数は、「増えた」16%にたいし、「減った」51%、「変わらない」31%で、保険収入も同じ傾向です。患者減の理由として、「患者の経済状態が悪い」をあげた人が43%と最も多く、次いで「近隣の歯科医院の増加」37%、「窓口負担が高い」が21%など。
消費税増税による経営への影響で「消費税が払えない」が13%、「医院を継続できなくなる」も9・4%いました。
歯科の現状打開については、制度としての対策で「診療報酬の引き上げ」70%、「患者負担の引き下げ」62%(複数回答)と、二つの課題があることが明確に示されました。
歯科の訪問診療に40%以上の会員が積極的にとりくんでいることも分かりました。