2013年11月8日(金)

講師契約５年未満相次ぐ

私立学校の非常勤を調査

全国私教連

mixiチェック

　全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は７日、私立学校での非常勤講師契約にかんする緊急調査の結果を発表しました。

　非常勤講師は、限られた授業時間だけ担当する有期雇用の講師で、私立高校の教員の４割を占めています。

　４月から施行された改定労働契約法には、有期雇用契約が繰り返し更新されて５年を超えたとき、労働者の申し込みで無期雇用に転換できるとの規定があります。

　ところが、回答があった１７６校のうち２５校で「５年を超えない」「５年まで」「（１年契約の）更新４回」などに契約が変更され、２校では「２年」「３年」と従来とは異なる雇用期間が入っていました。雇用契約書や就業規則に「労働契約法が改正されたことに基づき」「労働契約法の改正に伴い」などの文言を書き込んだ例や、「５年後に雇い止めをする」と口頭で通告された例もありました。

　全国私教連の永島民男委員長は、無期雇用への転化を促した改定労働契約法が、無期雇用転化への回避手段として使われており、「公教育機関である私立学校が著しくゆがめられていると言わざるを得ない」と強く批判。「労働者が安心して働けるようにするために法の厳格化を求めるとともに、厚生労働省として私学関係者に立法の精神と法順守について徹底していくことが必要だ」とのべ、厚労省や文部科学省への要請をおこなうとしています。