秘密保護法案審議

暗黒社会への策動は許せぬ

　国民にはなにが「秘密」かも知らせないまま、公務員がそれを漏らしたり、国民が知ろうとしたりすれば重罰に科されることもある―安倍晋三政権が今国会で日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置法案と一体で成立させようとしている、秘密保護法案の衆院での審議が始まりました。日本を戦前のような暗黒社会に変え、アメリカといっしょに海外で「戦争する国」になることをねらう軍事立法です。廃案に追い込むため、力を尽くそうではありませんか。

なにが秘密かも秘密

　秘密保護法案は、政府が持っている行政情報のうち、外交、防衛、テロ、スパイなど、その漏えいが「我が国の安全保障に著しい支障を与える」ものを「行政機関の長」が「特定秘密」と指定し、その管理や提供、取り扱いの仕組みを定め、それに違反した公務員などは最長で懲役１０年の重罰を科すというものです。なにが「特定秘密」と指定されているかは秘密です。

　現在も政府は「特定管理秘密」や「防衛秘密」などの名目で４０万件を超す行政情報を国民に隠しており、秘密保護法ができれば「行政機関の長」の判断で、秘密がどこまでも広がる恐れがあります。かつて戦前の日本では軍艦や軍事施設を写生しただけでも取り締まりの対象になったことが知られていますが、なにが秘密かもわからないまま、それを漏らしたり知ろうとしたりすれば処罰されるかもしれないという社会は、とんでもなく不気味な社会です。

　秘密保護法では、「特定秘密」を取り扱う公務員や国の仕事を請け負う企業の従業員などは「適性評価」で徹底して調べられます。調査は本人だけでなく家族や同居人にまで及び、犯罪歴や飲酒の節度まで調べ上げられます。「適性評価」はいったん合格したあとも問題があると疑われればいつでもおこなわれるので、公務員などは日常的な監視下に置かれます。まさに暗黒社会です。

　国民から見ればなにが「特定秘密」に指定されているのかも、誰が「適性評価」に合格して秘密を取り扱っているのかもわかりません。わからないまま、たまたま秘密の公開を迫ったり、何とか手に入れようと共謀、教唆、扇動したりしただけでも違反したといわれかねません。共謀や教唆、扇動は、秘密を手に入れなくても処罰されます。何が秘密かもわからないというのは、恐ろしい話です。

　法案には、国民の「知る権利」や「取材・報道の自由」といったことばが盛り込まれましたが何の保障もありません。国民の「知る権利」や「取材・報道の自由」は基本的な権利です。それを勝手な秘密で封じ込め、重罰で脅して国民を萎（い）縮（しゅく）させておいて、どうして権利を守っただの、自由を保障しただのといえるのか。