2013年11月7日(木)

諫早開門　国の責任で

参院農水委　紙氏が要求

（写真）紙智子参院議員

　日本共産党の紙智子議員は５日の参院農林水産委員会で国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防開門問題を取り上げました。

　福岡高裁判決で潮受け堤防の開門義務が１２月２０日に発生します。紙氏は「一日も早く開門し有明海の調査をしてほしいが、本当に国は開門する気があるのか不安でたまらない」との漁業者の訴えを紹介し、「国が確定判決を履行しないことになれば、前代未聞のことになる」と強調。安倍晋三首相が「国は本年１２月までに開門すべき義務を負っている」としており「開門しなければ、総理の政治責任になる」と述べ、責任を持って確定判決を守るよう求めました。

　林芳正農林水産相は、「行政として確定判決を法的な義務として履行しなければならない」と述べつつ、「対策工事なしで開門すれば被害が生じるということで、開門と被害防止の双方を実現しなければならない」と答えました。

　紙氏は、長崎県が開門について強硬に反対しているが、問題解決に向け国が主導して漁業者・国との３者協議に応じるよう長崎県を説得すべきだと要求。「調査をするための開門だ。調査を行い、農業も漁業も両立できる道を目指すことこそ、今とるべき行動だ」と強調しました。