2013年11月7日(木)

高校生への約束破るのか

無償化廃止案　宮本議員ただす

（写真）質問する宮本岳志議員＝６日、衆院文部科学委

　日本共産党の宮本岳志議員は６日、衆院文部科学委員会で高校無償化法改悪案について質問しました。昨年９月に日本政府は３３年ぶりに高校・大学の段階的な無償を定めた国際人権規約の条項の留保を撤回したことを指摘し、「その翌年にはたちまち高校無償制度を廃止する。おかしいと思わないか」と追及しました。

　宮本議員は「公立高校の『授業料の不徴収』との規定は改悪案でどうなるか」と質問。前川喜平文科省初等中等教育局長は「削除する」と答弁しました。

　宮本議員は文科省が全高校生に配布したチラシを掲げ、「『社会全体であなたの学びを支えます』と子どもたちに約束したではないか」と指摘。「学んだことを将来、社会に役立てていきたい」との高校生たちの声を紹介、「悪影響を及ぼすと思わないのか」とただしました。

　高校無償制度に所得制限を設けることについて下村博文・文科相は「改善」、「財源確保のため」と答弁。宮本議員は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３４カ国で公立高校授業料を徴収しているのは３カ国だけと指摘し、さらに「できるだけ早くＯＥＣＤ並みの公的な教育予算支出をすべきだ」と述べました。

　所得制限で生み出すという財源は１年間で約３００億円。宮本議員は「一方で、大企業の納める『復興特別法人税』９０００億円を１年前倒しで廃止、『減税』をやろうとしている。本末転倒だ」と指摘しました。