2013年11月7日(木)

動かぬ国　動かして

福島　浪江町議会代表が党に要請

復興住宅を一刻も早く

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（写真）小黒議長（手前左）はじめ浪江町議会代表の要請を受けて懇談する小池副委員長（手前右）と党国会議員＝６日、党本部

　東京電力福島第１原発事故による全町避難が続く福島県浪江町議会代表は６日、日本共産党本部を訪れ、復興に向けた要望を行いました。

　小黒敬三町議会議長と馬場績町議会運営委員長（日本共産党町議）らが、小池晃副委員長・参院議員、高橋ちづ子衆院議員、紙智子、田村智子両参院議員と懇談しました。

　小黒議長は、避難生活がまもなく３年になる中で「復興住宅もまだ建てられていない。住民は我慢の限界だ。動かない国を動かしてほしい」と訴え。復興住宅について、住みやすさの点からも、避難を終えた後の有効利用からも一戸建ての住宅がいいと、浪江住民からも避難先の二本松市議会からも希望が出ていることに触れ、「現場感覚での施策をお願いしたい」と述べました。

　馬場運営委員長は、帰還困難区域の住民の家など財物賠償が生活再建に見合うものになってない上に、月１０万円の賠償も避難解除１年で打ち切られようとしていると訴えました。

　小池副委員長は「実態こそ真実。被災者に寄り添った対応が必要だ」と指摘。「東電を破たん処理させ資産を洗い出し、銀行にも責任を取らせることが大切だ。原発問題などでの意見の違いはあっても、被災者の緊急要求実現に、党派を超え取り組んでいく」と表明しました。

　浪江町の要望書は、７～８月に福島県内外１８カ所で開かれた町民と町議会の意見交換会を踏まえて、住民の生活環境整備、放射能汚染対策、健康管理、被災自治体の再生などについてまとめています。