2013年11月7日(木)

きょうの潮流

　５５年前の１９５８年１０月のことです。安倍晋三首相の祖父である当時の岸信介首相の内閣は、警察官職務執行法（警職法）の改悪案を国会に提出しました▼しかし、警察官の職務質問の権限などを大幅に広げる内容に、戦前の治安維持法復活だと国民的な反対運動が盛り上がり、政府に法改定を断念させたのです。その力となった有名な反対スローガンが「デートもできない警職法」▼発端は、同年７月に創刊された『週刊明星』に掲載された「デートも邪魔する警職法」という特集だといわれています。普通に暮らす市民にとっても無関係でない重大問題だと知らせる絶妙なスローガンでした▼懲りないというべきか、孫の安倍首相が持ち出してきた秘密保護法案にも反対世論が高まっています。週刊『女性自身』は「放射線量をママ友と調べただけで懲役！？」との見出しの特集記事で、「市民には直接関係ない問題だと思ったら大間違い」と指摘し、共感をよびました▼「『政府保護法案』であり『国民監視法案』」（琉球新報）など、的を射た新聞の批判も。５日に発表された自由法曹団の緊急意見書の表題には「戦争のための人権抑圧立法」と書かれています▼秘密保護法をめぐり緊迫した国会。阻止するためには、危険極まりない内容を急速に知らせ広げることがカギです。本紙の特集記事をもとにしたパンフレット『国民の目･耳･口ふさぐ　これが秘密保護法』(１部１００円）も発行されました。暗闇社会の復活を許さないために。