2013年11月6日(水)
秘密保護法案 問題点を徹底解明
自由法曹団が緊急意見書
弁護士約２千人が参加する自由法曹団（篠原義仁団長）は５日、政府が臨時国会に提出している秘密保護法案を条文ごとに詳細に検証し、その問題点を告発する「緊急意見書」を発表しました。同団常任幹事で秘密保護法対策プロジェクト責任者の田中隆弁護士は､｢法律家の立場から､法案が持つ多くの問題点を徹底解明し､国会や国民の前に示した｣と話しています｡
 （写真）仁比聡平参院議員（右）に意見書を手渡す自由法曹団の長澤彰幹事長（中央）、田中隆常任幹事＝５日、国会内 |
３条 情報・世論操作恐れ
１２条 身辺調査で人権侵害
２１条 報道の自由守られず
意見書は、法案の条文解説と、テーマ別の論文集の２部構成です。Ａ４判で計８４ページにわたり、弁護士１５人が執筆しました。
法案の構造を明らかにする第１部では、同法案全２６条と付則、別表をそれぞれ詳しく分析しています。
秘密の指定について書いた３条は、行政機関の長の一存で秘密の対象が無制限に拡大し、政府にとって都合の悪い情報が隠され、「（秘密の）指定と解除による情報操作・世論操作」の恐れがあると指摘します。
秘密を扱う者の適性評価制度を定めた１２条では、公務員や労働者ら、その家族に日常的な身辺調査が行われ、思想・良心の自由やプライバシーといった人権が侵害されると批判。
政府が報道や取材の自由への配慮を明記したとする２１条については、秘密に接触する取材が“正当な業務”と証明できなければ処罰の対象となり、「報道の自由は守られない」とします。
意見書の第２部では、「秘密保護法と有事法制」、「秘密保護法と海外派兵・九条改憲」などを論じ、法案の狙いは、海外で米軍とともに戦争できる国づくりにあると告発。
「国会の弱体化・空洞化」、「暗黒裁判」などのテーマでは、秘密保護法がもたらす国のあり方の変容を解明。同法が国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法とも一体になって首相や防衛相など４閣僚に権力を集中し、「この国を軍事・専制国家に導きかねない｣とします｡
これまで市民と法律家が力を合わせてたたかってきたイラク派兵違憲訴訟や情報保全隊国民監視差し止め訴訟、那覇市情報公開訴訟に触れ、秘密保護法下ではこうした裁判や、原発の危険性を追及する裁判が困難になりかねないとしています。
仁比議員など与野党８０人に届ける
同日午後、自由法曹団の長澤彰幹事長、田中常任幹事ら弁護士１６人が東京・永田町の議員会館を訪問し、与野党幹部など８０議員の部屋に意見書を届けました。
日本共産党は仁比聡平参院議員が国会内で面会。長澤幹事長が「政府は重大な法案を短期間で通そうとしている。許されない」と意見書を手渡し、仁比氏が「政府は７日にも秘密保護法案を審議入りさせる構えだ」と緊迫する国会情勢を報告しました。
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