2013年11月4日(月)

復興妨げる税制正せ

衆院財金委　寄付扱いで佐々木氏

　日本共産党の佐々木憲昭議員は１日の衆院財務金融委員会で、岩手県で昨年設立された三陸漁業生産組合の事例を紹介し、復興の妨げとなっている税制の問題点を指摘し、改善を要求しました。

　同組合は、公益財団法人のヤマト福祉財団から寄付を受けて工場を建設しましたが、税務申告の際、受けた寄付が収入とみなされ、法人税など合計約１６００万円が課税されました。納税のため、設備投資や運転資金が不足し資金繰りに苦心し、家を建てるための資金を拠出している組合員もいます。

　佐々木氏は「税制が復興の足を引っ張っている」との組合員の怒りの声を突きつけ、是正を求めました。

　麻生太郎財務相は「支援金のみ特別扱いすることはできない。いろいろな制度を利用していただく」と答弁。佐々木氏は「一般の寄付と税金を区別した仕組みにしたことが今回のような状態を生み出している。財務省が指定したヤマト福祉財団からの寄付だ。税と同じようにみなして扱うようにしていくことが本当の支援ではないか」と強調しました。麻生氏は「考えなければならないことはある。今後の検討課題になる｣と答えました｡