2013年11月4日(月)

中谷氏　国民の権利より国家

赤嶺氏　戦前の軍機法の再来

　３日のＮＨＫ「日曜討論」で、与党が今臨時国会で成立を狙う秘密保護法案に「国民の知る権利が脅かされる」などの懸念・批判が出されていることに対して、自民党の中谷元氏は「外国に占領されると、そういった主張も権利も言えなくなる。国家の安全をまず考えなければならない」などの暴論を展開しました。

　国会が｢特定秘密｣を議論する場合は「秘密会｣で行い､それに参加した国会議員についても「罰則でしばらないと、（秘密が）漏れてしまう」と述べ、行政が国会を監視下に置くことを当然視しました。

　「特定秘密」を漏えいした公務員などに最高で懲役１０年の罰則を課す問題について、司会者が「国民の知る権利を阻害する要因になるとの懸念がある」と尋ねたのに対し、中谷氏は「アメリカはもっと重くて死刑もある」「１０年で秘密の漏えいが抑制されればいい」と述べました。

　国際社会で大問題になっている米情報機関による盗聴問題については、「国際社会の現状はアメリカの盗聴事件のように、情報戦や諜報合戦が常識だ。日本は情報部門が非常に弱い」と述べました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「こんな世界に日本国民を投げ込んでいいのか。いつか来た道になってしまう」「国民の目と耳と口をふさぎ、戦前の軍機保護法の再来ともいうべき弾圧立法だ」と反論しました。