2013年11月4日(月)

民主主義　根底から破壊

赤嶺議員　秘密保護法案を批判　ＮＨＫ討論

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は３日のＮＨＫ「日曜討論」で、秘密保護法案について「国民の知る権利や言論・表現の自由を脅かして、日本の民主主義を根底から破壊するものだ」と批判しました。

　赤嶺氏は法案の最大の問題を「何が秘密かを政府が勝手に決め、国民は何が秘密かを知らされない」ことだと指摘。日弁連や日本新聞協会、日本ペンクラブなど立場の違いを超えて反対の声が起こっていることを紹介し、「廃案に全力を尽くす」と表明しました。

　報道の自由に配慮したとする与党の説明について、赤嶺氏は「正当な取材行為かどうかを判断するのは警察。取材活動を萎縮させ、報道の自由を侵害させる」と強調しました。

　また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉内容なども秘密になり得るとの政府答弁をあげ、「政府に都合の悪い情報は、軍事でも外交でも何でも秘密にして国民に隠すという仕組みだ」と批判しました。

　国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案についても「秘密保護法案と一体で、集団的自衛権を行使し、戦争する国をつくろうとするものだ」と強調しました。

　自民党の中谷元氏は「知る権利はあるが、知られたくない権利もある。国家の権利としても、国の安全が守られないようなことについては、最大限、努力しなければならない」と開き直りました。

　民主党は情報公開法改正案とセットで審議することを要求。維新、みんな両党は秘密指定の対象を限定するなどの法案修正が必要との見解を示し、生活、社民両党は反対を表明しました。