2013年11月3日(日)

最賃１１％上げ表明

ゼネスト受け首都知事

　【ハノイ＝松本眞志】インドネシアの首都・ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド州知事は１日、ゼネストに入った労働者の要求を一部受け入れ、最低賃金の１１％増を認めました。来年から適用するとしています。

　同国では１０月３１日から２日間、最低賃金の５割増などを要求する労働者によるゼネストが行われました。労組側は、国民生活がインフレと燃料費高騰によって困難に陥っていると主張しています。

　ストライキを指導するインドネシア労働組合総連合（ＫＰＳＩ）のサイド・イクバル議長は、「労働者の多くは家賃を払えず家を出なければならない状況だ。橋の下や下水道のなかで生活している人もいる」と窮状を訴えました。

　労組側は、全国規模のストライキに、当初３００万人の参加を見込んでいましたが、実数はそれを下回っているとされます。それでも、ジャカルタ首都圏をはじめジャワ島では主要な工場が操業を停止しました。

　現地紙ジャカルタ・ポストは、北スマトラ州の港湾都市べラワンでも港湾労働者数千人がストに参加したと報道。警官隊と衝突し、けが人が出たと伝えました。

　港湾労組幹部のムリアディ氏は、警察の対応が過剰だと批判し、労働者は職場の無法状態を改善し、安全作業を要求しただけだと語りました。