2013年11月3日(日)

発送電完全分離が必要

電気事業法改定案が可決

塩川議員

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝１日、衆院経済産業委

　電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」などを盛り込んだ電気事業法改定案が１日、衆院経済産業委員会での採決を経て本会議で可決されました。日本共産党とみんなの党は反対しました。

　経産委での質疑で日本共産党の塩川鉄也議員は、同法案が「発送電分離」における送配電部門の中立性確保措置を「法的分離」によって実施する問題を追及しました。

　塩川氏は、東京電力が、法案に即して分離した発電会社、送配電会社、小売会社を持ち株会社の下に置く形を想定している点を指摘。資本分離にいたらない「法的分離」では、現状の大手電力会社による独占支配体制と同様「グループ一体経営」となることが懸念されるとし、「発電と送配電網を完全に分離しなければ、再生可能エネルギーの発電事業者への系統接続などが確実に確保される保証がない」と強調。「発送電分離」は所有権分離・資本分離まで踏み込んで行うべきだと求めました。

　茂木敏充経産相は、所有権分離を行った場合「財産権の侵害にあたる可能性も否定できない」と答弁しました。塩川氏は、英国、スペインなどヨーロッパでは民営会社で所有権分離が行われている例をあげ、「財産権の侵害などが現実に問題になるのか」と反論。さらに踏み込んだ対応を求めました。