2013年11月1日(金)

大企業のリストラ支援批判

高橋議員が国の姿勢ただす

（写真）高橋ちづ子議員

　日本共産党の高橋ちづ子議員は３０日の衆院厚生労働委員会で、安倍政権が国家戦略特区に「解雇特区」を盛り込まないとする一方で、判例を類型化した「雇用ガイドライン」を作るとしていることを示し、「ガイドラインに沿っていれば解雇できるなどというものではあってはならない」と述べました。

　田村憲久厚労相は、交渉力の弱い労働者を守るのが労働法の観点だとして、「（解雇をめぐる）判例を乗り越えたルールはつくれない」と述べました。

　高橋氏は、ソニー仙台の“追い出し部屋”といわれるキャリア支援室では、５８人中２９人が早期退職に追い込まれ、厚労省がパワハラの事例であげていることがそのまま行われている実態を示して、「こうしたリストラを進める企業を労働移動支援助成金の対象にするのか」とただしました。田村厚労相は「労働組合の同意がなければ（支援対象の）スキーム（枠組み）にのらない」と述べるにとどまりました。

　高橋氏は、ソニーの内部留保が２兆円を超えていることや、生産増にもかかわらず人減らしをしたため、労災が発生していることをあげ、「余力のある大企業のリストラ支援をやるのはおかしい」と批判しました。