2013年11月1日(金)

三池炭鉱事故ＣＯ中毒患者ら

医療機能確保早期に

確認書実現厚労省と交渉

（写真）医療機能の確保を厚労省（左側）に求めるＣＯ患者と家族、支援者ら＝31日、福岡県大牟田市

　福岡県大牟田市で１９６３年に起きた三井三池炭鉱三川鉱炭じん爆発事故による一酸化炭素（ＣＯ）中毒患者とその家族、支援者らでつくる「三池高次脳連絡会議」は３１日、厚生労働省と同市で交渉し、国が一定水準の医療機能の確保を約束した「確認書」の早期実現を求めました。

　確認書は、脳の損傷「高次脳機能障害」で記憶力や思考力などの障害を負ったＣＯ患者を治療するために、患者・家族と国が２００６年３月に締結。国は、大牟田労災病院廃止後の０６年４月に民営として設立された社会保険大牟田吉野病院で「病床１００床体制」「神経内科、内科、精神科、リハビリテーション科は最低確保」「各診療科に常勤医師を配置」などを約束しましたが、常勤医師は現在３人にとどまるなど、実現していません。吉野病院の設立後、入院ＣＯ患者１４人が亡くなっています。

　連絡会議側は、確認書実現の「工程表」提示を求めたものの、厚労省側は「医師不足もあり、工程表を示すのは難しい」などと答えるだけでした。

　参加した家族からは「命にかかわる問題なのに８年間も放置している」などと怒りの声が相次ぎました。

　三井三池炭鉱三川鉱炭じん爆発事故　１９６３年１１月９日、福岡県大牟田市の三井鉱山（現・日本コークス工業）三川鉱で発生し、死者４５８人、一酸化炭素（ＣＯ）中毒者８３９人を出した大惨事。原因は、三井鉱山が炭じん清掃や散水など保安対策を怠ったためでした。深刻な障害を負ったＣＯ患者の治療を主な目的に、大牟田労災療養所（現・社会保険大牟田吉野病院）が６４年に設立され、吉野病院には現在１７人のＣＯ患者が入院しています。