2013年11月1日(金)

「国会改革」「改悪」の協議には反対

書記局長・幹事長会談　市田氏が指摘

（写真）与野党の書記局長・幹事長・国対委員長会談。右から４人目は市田忠義書記局長、左側手前は穀田恵二国対委員長＝31日、国会内

　与野党の書記局長・幹事長と国会対策委員長の合同会談が３１日に国会内で開かれ、自民党の石破茂幹事長が「国会改革」について各党の国対委員長間で協議を進めるよう提案しました。日本共産党の市田忠義書記局長は「国会改革といっても問題は中身だ。いま求められるのは、政府・行政を監視監督するための国会機能を強化し、徹底審議の国会にすることだ。『国会改革』と称した『改悪』のための協議には反対だ」と表明しました。穀田恵二国対委員長が同席しました。

　会談で市田氏は、自民党の「国会改革」案が首相・閣僚の国会への出席制限や答弁軽減をあげていることについて、「国会の政府監督機能を弱体化するものだ。国会改革どころか、国会『改悪』そのものだ」と指摘しました。「政治改革」と称して小選挙区制度と政党助成金制度を導入した経過にもふれ、「『改革』といえば前向きというわけではない。中身が問われている」と述べました。

　市田氏はまた、予算委員会や本会議への首相出席が極端に減るなど「この間、『国会改革』の名で行われてきたことは国会審議の形骸化ばかりだった」と強調。今臨時国会で安倍晋三首相が「成長戦略」の柱とする「産業競争力強化法案」の本会議質疑に出席せず、トルコ外遊を優先したことにも言及し、「首相自ら国会出席を制限する行動をとっているのは問題だ」と批判しました。

　民主党や維新、みんなの党などは協議開始に賛同。「期限をきってやるべきだ」（維新）という意見も出ました。

　市田氏は、「どうしてもやるというのであれば、慎重のうえにも慎重を期すべきだ。期限をきって、強引に多数決で押し切るようなやり方はよくない。『国会改革』は民主主義の土台を決めるもので、全会派の一致を重視する必要がある」と主張しました。社民党も「期限を切るのは反対」と発言しました。

　石破氏は「慎重に、多くの党の意見が反映されるよう努めていかなければならないし、成案を得られたものから実行に移す。同時に議論ばっかりで何も決まらない状況は避けるべきだ」とし、速やかに国対委員長間で協議を始めると述べました。