2013年10月31日(木)

国連総会　対キューバ封鎖解除決議

米は孤立　圧倒的多数が賛成

　【ワシントン＝島田峰隆】国連総会（加盟国１９３）は２９日、米国による対キューバ経済封鎖の解除を求める決議案を、賛成１８８、反対２、棄権３の圧倒的多数で採択しました。同趣旨の決議は２２年連続です。他国の体制転換を狙って国際法に違反する一方的な経済封鎖を続ける米国の孤立ぶりが、今年も鮮明になりました。

　決議案はキューバ政府が提案。反対は米国とイスラエル、棄権はマーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パラオでした。

　キューバのロドリゲス外相は、封鎖が半世紀以上続く中で今では国民の７６％が生まれた時から封鎖の下で生きていると指摘。封鎖開始から現在までの経済損失は累計で１兆ドル以上になると説明しました。米国に対し、封鎖解除を決断し「対話、交渉、協力」を強めるよう求めました。

　討論では各国が、封鎖は主権の平等や内政不干渉を定めた国連憲章や国際法に反すると主張し、米国に国際社会の声に耳を傾けるよう呼び掛けました。

　中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）を代表して発言したチリは「封鎖は一方的な措置であり、国連憲章の文言、精神、原則と目的に反する」と指摘。メキシコは「いかなる形の制裁も国連安保理だけができる行為だ」と強調しました。

　インドは、毎年圧倒的多数の賛成で採択されている封鎖解除要求決議を米国が無視し続けていることについて「国際社会の集団的な意思を無視することは国連への信頼と多国間主義を弱める」と批判しました。エジプトも「米国は国際社会の意思を永久に無視することはできない」と述べました。

　一方、米国は「キューバ政府は、自分たちの将来を決めたいという国民の願いを妨害している」などと述べて、封鎖解除を拒否しました。

　米国の対キューバ経済封鎖　米国は、１９５９年に誕生したキューバ革命政権を崩壊させる目的で、６２年から経済封鎖を続けています。９０年代には、キューバに寄港した船舶に対し１８０日間の米国寄港を禁止することなどを決めた法律や、第三国の企業がキューバと経済取引を行うことまで規制する法律を制定し、封鎖を強化しました。