2013年10月31日(木)

トルコ原発輸出合意

三菱重など　安倍首相トップセールス

　「東電任せにせず、国が前面に立って責任を果たす」。安倍晋三首相は１５日の所信表明演説で、東京電力福島第１原発の汚染水漏れについてこう表明しました。しかし、国が「前面に立って」進めているのは、汚染水対策ではなく、世界中への原発売り込みです。

　日本・フランスの企業連合とトルコ政府は２９日、同国の黒海沿岸シノップに原発４基を建設する計画をめぐり、商業契約の交渉を終了し、実質的に合意しました。福島第１原発の事故以来、原発輸出での実質合意は初めてです。

　安倍晋三首相は国会開会中にもかかわらずトルコを訪問し、同日、イスタンブールでエルドアン首相と会談し、原発を輸出する相手国での人材育成を盛り込んだ「共同宣言」に署名しました。首相のトルコ訪問は５月に続き今年２度目。半年足らずでの再訪は異例であり、実質的な原発トップセールスです。

　実質合意したのは、三菱重工と仏アレバ社が開発を進めている次世代の加圧型軽水炉（ＰＷＲ）「アトメア１」（１基あたりの出力約１１０万キロワット）の建設計画。トルコ国会の承認を経て正式に締結、２０２３年の運転開始を目指すとしています。ただ、トルコの黒海沿岸は１９８６年のチェルノブイリ原発事故で被害を受けていることから、原発反対の世論が強く、両国政府の思惑通りに進む保証はありません。

　安倍氏はイスタンブールでの記者会見で、「福島第１原発事故の教訓を世界と共有することで原子力安全の向上を図っていくことはわが国の責務」と語りました。しかし、国際社会が日本に求めているのは、原発輸出ではなく、汚染水漏れ対策をはじめ、福島原発事故収束を最優先し、全力をつくすことです。