2013年10月30日(水)

各地の弁護士会

秘密保護法案　反対意見が相次ぐ

　国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法制に日本弁護士連合会と全国５２の弁護士会すべてが反対する意見書や会長声明を出しています。今回、安倍内閣が秘密保護法案の概要を発表した９月上旬から今月２８日までに２１の単位弁護士会が再度、法案への反対を表明していることが２９日、日弁連の調べでわかりました。

　法案の全容が判明し、反対の世論が急速に広まる中、全国の弁護士会が法案の具体的な中身に則して重ねて危険性を指摘した格好です。

　福岡県弁護士会（橋本千尋会長）が今月１１日に発表した声明では「憲法の保障する国民の『知る権利』の重大な侵害であり、ひいては『知る権利』の行使に基づく主権者たる国民自身による統治という国民主権原理に反する」と、強く法案に反対しています。

　同弁護士会の橋本会長は２６日のシンポジウムで「日弁連と５２の単位会全てが反対の会長声明を出している。審議を通じて廃案にするように取り組みを強めよう。やるべきことはたくさんある」と発言しました。

　単位弁護士会５２の内訳は、東京の３弁護士会（東京、第一東京、第二東京）、北海道の４弁護士会（札幌、函館、旭川、釧路）と各府県の弁護士会です。