2013年10月29日(火)

有期雇用の研究者

「５年 → １０年」の改定案

　自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会（塩谷立会長）が、有期雇用の研究者の雇用期間を５年から１０年に延期することを柱とする研究開発力強化法改定案を、議員立法で今国会に提出する構えであることが、このほどわかりました。

　改定案は、大学や研究開発法人で働く研究者などについて、有期雇用期間の上限を現行の５年から１０年に延期するとしています。その対象を研究支援者まで広げるか、人文・社会学系にまで広げるかについて検討しています。関係者からは「研究者の使い捨てという本質的な問題の解決にならない」との声があがっています。