2013年10月28日(月)

軍事に頼らない安全保障を

沖縄・４政党討論会　小池副委員長が主張

（写真）４政党政治討論会。（右から）小池、長島、遠山、中谷の各氏＝27日、那覇市

　日本共産党の小池晃副委員長（参院議員）は２７日、沖縄県那覇市での４政党政治討論会（日本青年会議所沖縄地区協議会主催）に出席し、日本共産党の外交・安全保障政策について語りました。討論会には、自民、公明、民主の各党の代表者らが出席し、領土・領海、米軍基地、日米地位協定、日米安保条約について討論しました。

　小池氏は、日米安全保障条約をどう考えるのかとの問いに、「沖縄への基地負担押し付けの根幹となっている日米安保条約を廃棄し、日米友好条約を結ぶというのが日本共産党の提案です」と強調。「憲法９条を旗印にし、平和外交、軍事に頼らない“平和的安全保障”という方向に進むべきです」と述べました。

　そのうえで、海外での武力行使を可能にする集団的自衛権行使容認の動きや秘密保護法制定の動きなど、軍事的対応を強めようとする安倍政権を批判しました。

　他党の出席者は､｢日米同盟が基軸｣（中谷元自民党副幹事長）、「日米同盟を基軸とした安保体制の維持」（遠山清彦公明党国際局長）、「日米がスクラムを組むことが地域の安定の礎」（長島昭久民主党副幹事長）と日米安保条約を肯定。中谷氏は「積極的平和主義を掲げ、世界のいろんな紛争に対応すべきだ」と述べ、長島氏は「集団的自衛権の行使は避けては通れない」と強調し、軍事対応を正当化しました。

　沖縄の米軍基地のテーマでは、小池氏は、「オール沖縄」の願いに背き、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ配備や、名護市辺野古への新基地建設を強行する日本政府の姿勢を批判。「基地の県内たらいまわしではなく、無条件撤去こそ『オール沖縄』の願い。この願いに応えるのが政治の役割です」と主張しました。

　長島氏は、「普天間の移設を含め引き続き党派を超えて努力する」と述べ、「『オール沖縄』の声として基地撤去だけを叫ぶのは現実に向き合った政治のあり方なのか」と沖縄の声に敵対。中谷氏は「本土で、米海兵隊のヘリ部隊を引き受けられるところを検討、地元と調整するよう政府に求めている」と、基地被害の全国への拡散に固執しました。

　小池氏は、「基地強化に突き進むのは、無責任な思考停止だ」と批判しました。