2013年10月26日(土)

派遣法大改悪許さない

厚労省前で共同アクション

（写真）派遣法改悪に反対して行動する雇用共同アクションの人たち＝25日、厚生労働省前

　「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」は２５日、労働政策審議会（労政審）の労働力需給制度部会が開かれた厚生労働省前で、労働者派遣法の大改悪を許さない行動を繰り広げました。

　共同アクションは、安倍政権が狙う労働法制大改悪をストップさせようと２３日に結成された、幅広い労働組合の共同組織です。

　全労連の大黒作治議長は、非正規雇用のさらなる拡大や解雇の自由化など労政審が議論している規制緩和策を批判し、「青年や女性が未来に何の確信ももてない社会は許せない。労働者の暮らしと働く権利を守る審議会へと切り替えるべきだ」と訴えました。

　労働組合の連絡組織、全労協の金澤壽（ひさし）議長は、安倍政権がうたう「世界一企業が活動しやすい国」づくりの流れに、今回の派遣法改悪が位置づけられていると指摘。「このままでは労働者が生きる望みすら断たれてしまう。改悪をやめさせるため、力を合わせてたたかいたい」と語りました。

　日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）の高鶴淳二事務局長は、下請け・孫請け会社の現場では、労働基準法も守られないまま多くの労働者が働いていると告発。「安心して働ける社会をつくりたい」と決意をのべました。

　航空労組連絡会、全労連・全国一般労働組合、全農協労連などの代表が次つぎと訴えました。