国民運動の発展

統一戦線展望する壮大さで

　日本共産党が躍進した参議院選挙後初の国会論戦が始まっています｡衆院､参院とも序盤の論戦で、安倍晋三政権の暴走に対決できるのは日本共産党だけであることがいよいよ鮮明になっています。

　日本共産党は、消費税増税、原発汚染水問題、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加、雇用問題、「集団的自衛権」行使など、どの問題でも安倍政権の政策が国民の利益と相いれないことを批判し、国民の立場にたった対案を示しています。民主、みんな、維新などの各党は、自民党の悪政と対決できない､悪政の共同執行者､補完勢力であることを浮き彫りしています。

国民的共同で政権包囲を

　国民の願いに応えるために、「政治的地歩を強化した国会でのたたかいと一体に、あらゆる分野で草の根からの国民運動をおこし、世論と運動の力で安倍政権を包囲、孤立させる」（日本共産党第８回中央委員会総会決議）ことが重要です。日本共産党は、「一点共闘」を含む国民運動を発展させるために力を尽くしています。それはまた日本共産党が国政選挙でかちとった“第３の躍進”を、「本格的な流れにし、２０１０年代を民主連合政府への展望をきりひらく」（８中総決議）時期にする課題に、勇躍、挑戦することにもなります。

　ここ数年の国民運動の発展、とりわけ原発ゼロ、ＴＰＰ参加反対、憲法９条改悪反対など、国政の核心的課題で、従来保守的といわれた団体・組織を含む広範な人びとと、日本共産党や民主勢力が一致点で共同する「一点共闘」が大きく広がりました。民主党など自民党に対抗する“受け皿”政党がなくなるとともに、これらの政党を支えてきた労働組合や各種団体にたいする政党支持の押しつけが続けられない事態がひろがっているのも特徴です。

　まさに、要求で一致する国民運動の出番であり、「一点共闘」の可能性が広がっています。日本共産党の綱領があきらかにしているように、「民主主義的な変革は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線によって、実現される」のです。

　この「統一戦線は、反動的党派とたたかいながら、民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人びととの共同と団結をかためることによってつくりあげられ、成長・発展する」（同綱領）ものです。全労連、全商連、農民連、新婦人、民医連、民青同盟など、「各分野の諸団体」を統一戦線の一翼を担いうる強大な組織に発展させるとともに、それらをはじめ、「一点共闘」で結びついた幅広い団体を統一戦線に結集する、大きな影響力をもった日本共産党を建設することが、決定的に重要です。