2013年10月25日(金)

生活保護法改悪廃案に

研究者会見　共同声明１０８７人賛同

　先の国会で廃案となった生活保護法改悪法案を安倍政権が今臨時国会に再提出した中、社会保障法などの分野で活躍する研究者は２４日、東京都内で会見を開き、同法案に反対する研究者の共同声明への賛同者が目標の１０００人を超えたことを公表しました。

　会見に臨んだのは、呼びかけ人代表の都留文科大学の後藤道夫名誉教授（社会哲学・現代社会論）、法政大学の布川日佐史教授（公的扶助論）、埼玉大学の三輪隆名誉教授（憲法学）の３氏です。

　９月中旬から呼びかけて、声明賛同者は、１０８７人に上りました。

　声明は同法案について「全体として生活保護を権利ではなく『恩恵』『施し』として生活困窮者とその親族に恥と屈辱感を与え、劣等者の烙印（らくいん）を押し、社会的に分断排除するものといわねばならない」と指摘。廃案に追い込む決意を述べています。

　後藤氏は「学生の中に貧困が相当広がっていることを実感し、貧困・社会保障問題を専門としない領域の研究者へも賛同が広がった」と述べました。

　三輪氏は「それぞれの研究分野で貧困問題にぶつかることがあり、共感が広がったのだろう」と話しました。

　布川氏は、同法案とセットで提出された生活困窮者自立支援法案について「モデル事業を見る限りでは、『中間的就労』として行われているものが労働基準法を適用しているとは言えず、就労の質の低さを懸念する。また、生活困窮者を経済的に支援する仕組みがない」と強調しました。