2013年10月24日(木)

安倍雇用破壊「待った」

全労連・全労協など　共同組織を結成

　安倍政権が狙う労働法制大改悪をストップさせようと、幅広い労働組合の共闘組織「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション（雇用共同アクション）」が２３日、結成されました。参院議員会館で結成集会を開き、宣伝や集会など共同の取り組みを広げることを確認しました。

　全国労働組合総連合（全労連）や全国労働組合連絡協議会（全労協）、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）、中立の組合などから、１２３人が参加。開会あいさつした全労協の金澤壽（ひさし）議長は「労働法制を、企業のためのものにつくりかえることは許されない」と強調。経過報告に立った全労連の小田川義和事務局長は「一時期、雇用を不安定にすれば雇用が増えると宣伝されたが、そんな検証はどこでもされていない」と指摘しました。

　日本弁護士連合会（日弁連）の河田英正副会長、日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎常任幹事があいさつ。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、田村智子、吉良よし子両参院議員があいさつし、民主党、社民党の国会議員も参加しました。

　「雇用共同アクション」参加団体は、全労連、全労協、ＭＩＣ（以上、事務局）、全日本港湾労働組合、航空労組連絡会、純中立労組懇、中小労組政策ネット、下町ユニオン、東京争議団、けんり総行動。