「国家安保戦略」

「軍事強国」で平和は守れない

　日本の平和や国民の安全を守る軍事・外交政策はどうあるべきなのか―安倍晋三首相が設置した有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・北岡伸一国際大学長）が示した「国家安全保障戦略」の原案は、「積極的平和主義」の名のもと、日本の軍事力を強化し、日米軍事同盟を強化するというものでした。いわば「軍事強国」のすすめです。日本製の兵器が人殺しに使われないよう規制してきた「武器輸出三原則」の「見直し」まで盛り込んでいます。軍事一辺倒では平和は守れません。憲法の平和主義にもとづく平和の実現こそ不可欠です。

軍事力至上主義の暴走

　「国家安全保障戦略」（ＮＳＳ）は、安倍首相が軍事・外交政策の基本にすると称して、参院選後有識者会議を設置して検討を始めたもので、年内に正式に閣議で決める予定です。臨時国会に設置のための法案を提出している「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）で具体化していくとしています。

　明らかになった「国家安保戦略」の原案は､｢国際協調主義にもとづく積極的平和主義」の立場で「世界の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく」がうたい文句です。具体的には、「わが国の安全確保に必要な抑止力の強化」「日米同盟の強化や実際的な安全保障協力の推進」「グローバルな安全保障環境の改善」など、まさに日本の軍事力の強化と日米軍事同盟の強化が基本の、軍事力至上主義です。

　安倍政権は「国家安保戦略」の確立と並行して日本の軍事政策の基本となる「防衛政策の大綱」の見直し作業を進めていますが、そこではこれまで大原則にしてきた、日本が攻撃されたときだけ反撃する「専守防衛」の見直しにまで踏み込んでいます。「国家安保戦略」が掲げる「わが国の安全確保に必要な抑止力」という目標は、いわゆる先制攻撃などにも踏み出す危険性をもつものです。

　今回の「国家安保戦略」の原案には、安倍政権が憲法解釈を変えてまで実現に執念を燃やしている「集団的自衛権行使」についての言及はありません。しかし日米間の「実際的な安全保障協力推進」がそのことも念頭においているのは明らかです。日本が攻撃されなくてもアメリカが海外でおこなう戦争に参加していくというのはまさに暴走そのものであり、日本の平和を脅かすことになります。

　「国家安保戦略」の原案には、「武器輸出三原則」の見直しや「宇宙」の開発利用の推進まで盛り込まれました。武器の輸出を事実上禁じてきた「三原則」は、日米の共同開発などが例外にされ、いまや抜け穴だらけです。それをさらに｢見直す｣というのは事実上制限を撤廃することです。日本の経済力や技術力を軍事に総動員しようという企ては許されません。