2013年10月22日(火)

ヘイトスピーチ実効的な対応を

市民ら政府に要請文

　在日コリアンらへのヘイトスピーチ（憎悪表現）の実効的な対応を日本政府に求めて、市民らが２１日、政府に要請文と署名１０４９人分を提出しました。

　要請したのは、人種、国籍などあらゆる差別に反対するデモ「差別撤廃　東京大行進｣(主催Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ　Ｆｒｏｎｔ　ｏｆ　Ａｎｔｉ－Ｒａｃｉｓｍ）を先月２２日に行った市民ら。要請文はデモの前に開かれた集会で決議されたものです。

　要請では、この間行われている在日特権を許さない市民の会（在特会）などのヘイトスピーチに対して、政府が人種差別撤廃条約を誠実に履行するよう求めました。

　今月７日には京都地裁が在特会のヘイトスピーチに対し、人種差別撤廃条約が禁止する「人種差別」にあたり違法であると認めています。

　要請後、記者会見した「大行進」の発起人、木野寿紀さんは、在日外国人を攻撃するデモが公然と行われてきたことについて、「非常に重大な人権侵害であり、野放しにできないと考える」と、「大行進」を行った経過を説明。「国内に差別デモが存在することを政府が認め、適切な対応を取るよう求めたい」と話しました。

　要請には、日本共産党の田村智子参院議員、民主党の有田芳生参院議員が同席しました。