2013年10月22日(火)

米ファストフード低賃金

労働者の半数、公的支援頼み

年間６８６０億円、税で穴埋め

mixiチェック

　【ワシントン＝洞口昇幸】米国のファストフード産業の低賃金労働は労働者を苦しめるだけでなく、米国の納税者にも巨額の負担を押し付けるものとなっていると告発する報告書がこのほど明らかになりました。

ＮＰＯ報告書

　民間非営利団体（ＮＰＯ）の全米雇用法プロジェクト（ＮＥＬＰ）の報告書（１５日発表）は、ファストフード産業で働く労働者の５２％が、家族を養うために少なくとも一つは公的支援を受けざるをえないとの調査結果を紹介しています。

　同産業では、多くの場合、会社側が低賃金・無手当を労働者に強いています。労働者が本来受け取るべき収入を削った分は、公的支援という形で穴埋めされるため、納税者の負担を増やすことになります。

　「ファストフード大手の低賃金がどうやって納税者に負担を回しているのか」とのサブタイトルを付けた報告書は、米国内のファストフード産業に、毎年約７０億ドル（６８６０億円）の税金が注ぎ込まれていると指摘しています。

　この７０億ドルのうち、ハンバーガーチェーンのマクドナルド、ケンタッキーフライドチキンやピザハットを経営するヤム・ブランズなど最大手１０社が占めるのは３８億ドル。マクドナルドには１２億ドル、ヤム・ブランズには６億４８００万ドルの税金が投入されている計算になります。

　報告書は同１０社のうち７社について、２０１２年の利益合計は７４億４０００万ドル（約７２９０億円）、株主配当・自社株買い戻し額は７７億ドル、最高経営責任者の報酬額は５２７０万ドル（約５１億６０００万円）となることを例示。「最大手の財力は十分だ」として、労働者への低賃金・無手当を強いる経営の不公平性を指摘しています。