自由と人権学校に

撤回求めて集会

　東京都教育委員会が卒業・入学式などで「日の丸・君が代」を強制する通達（１０・２３通達）を出してから２３日で１０年になるのを前に、通達の撤回を求め、憲法改悪を許さず、学校に自由と人権を求める集会が１９日、東京都内で開かれ、１９０人が参加しました。「日の丸・君が代」関連の裁判の原告団ら１３団体でつくる実行委員会が主催しました。

　１０・２３通達が出されてから都内では、のべ４５０人の教職員が「君が代」斉唱時の不起立などを理由に処分されました。処分取り消しなどを求める提訴が相次ぎ、これまでに３２件の処分取り消しが確定しています。

　集会では東京「君が代」裁判弁護団の澤藤統一郎弁護士が１０・２３通達後の「日の丸・君が代」裁判について報告しました。強制が違憲であるという主張は認められていないが、「最高裁裁判官の多くが、教育現場にあるまじきことを教育行政がやっているとして補足意見を書いている」と指摘。減給以上の処分は違法と認めさせたことは「大きな成果だ」とし、「違憲判決を勝ち取るまで頑張りたい」と述べました。

　漫画家の石坂啓さんが「国がのぞむ子どもたち」、名古屋大学教授の中嶋哲彦さんが「日本国憲法『改正』がもたらす教育の危機」と題して講演。「東京・教育の自由裁判をすすめる会」から国連自由権規約委員会の事前審査に向けた取り組みについて報告がありました。

　１０・２３通達　2003年１０月２３日に都教委が出しました。「教職員は指定された席で国旗に向かって起立し国歌を斉唱する」「児童生徒の席は正面を向いて座るよう設営する」など細部まで規定した「実施指針」通りの式を強制、従わない教職員を処分することを明確にしました。通達後、現場への管理が強まり、卒業生と在校生が向かい合う形の式や「君が代」斉唱の前に「内心の自由」について説明することなどが禁じられました。