2013年10月21日(月)

ＮＨＫ日曜討論

市田書記局長の発言

　日本共産党の市田忠義書記局長が２０日放映のＮＨＫ番組「日曜討論」で行った発言は次のとおりです。

消費税増税

暮らしも経済も財政も破綻　４月実施は中止せよ

　安倍晋三首相が今臨時国会を「成長戦略実現国会」と位置付けていることについて自民党の石破茂幹事長は、消費税増税などで「逃げることなくきちんと応える」と発言。日本維新の会やみんなの党も安倍政権の「成長戦略」や「規制緩和」を後押ししました。市田氏は次のように述べました。

　市田　１９９７年をピークに、国民の年収は７０万円減っているんです。安倍内閣になってからも１５カ月連続で前年（同月）比の月給＝基本給が減っている。こういうときに消費税を来年４月から３％上げて８％にすれば、それだけで８兆円も国民から所得が奪われるわけです。こんなことをやれば、暮らしも景気も経済も財政も破綻に導くと思うんです。

　９７年に消費税を上げたときは、まだ景気は緩やかな回復基調で、国民の収入も（７年間で）５１万円ぐらい上がっていた。ところが景気が落ち込んで、増税後の３年間で消費税以外の税収は１１・４兆円減った。国と地方の借金４４９兆円が６００兆円に増えた。財政再建のめどもないし、暮らしも景気もダメにする。消費税の増税をこんなときに来年４月から上げるというのは、中止するべきだと思います。

大企業減税

国民から８兆円奪いながら「経済対策」に６兆円とは

　消費税増税による景気落ち込みを回避するためと称して安倍内閣が決定した「景気対策」を強調した石破氏に対して、市田氏は次のように反論しました。

　市田　消費税で（国民から）８兆円を奪っておいて、復興特別法人税を前倒しして廃止するのを含めると６兆円の経済対策ですよ。“消費税を上げれば景気が悪くなるから”といって、今度は大企業に法人税減税でばらまこうと（している）。あとは投資減税でしょう。“企業の収益が上がらなかったら働く人の賃金が上がらない”と石破さんはおっしゃったが、たとえば９７年から今日まで法人税は３７・５％から３０％に下がっているんです。それで大企業の経常利益は１・７倍に、株主配当は３・５倍に増えているんです。働く人の収入が７０万円減っているのは､雇用が破壊されて､規制緩和で正社員を非正社員に置き換えたからです。

　一般の新聞だって“あまりにも大企業優遇じゃないか”と（論じている）。たとえば、復興のために企業も個人もみんなが負担し合おうといいながら、復興のための所得税の２５年間増税はそのまま。法人税だけ減税するやり方はあまりにもひどいということを一言いっておきたいと思います。

　公明党の井上義久幹事長は、復興特別法人税の廃止によって大企業に残るお金が給与に反映される仕組みができるなどと述べ、廃止を容認しました。

「秘密保護法案」

国民の目耳口ふさぐ弾圧法　何が秘密かも秘密

　「秘密保護法案」について石破氏は、「もっと早く（法制定を）やらねばならなかった」と発言。井上氏は法案に「国民の知る権利」「報道の自由」「取材の自由」を担保する修正を加えると述べました。市田氏は次のように述べました。

　市田　国民の目と耳と口をふさぐ、基本的人権、民主主義を破壊する重大な弾圧法です。何が「特定秘密」かは政府＝行政の長が勝手に決めることができる。国民には何が秘密かは明らかにされない。もらした者も聞き出した者も最高１０年の懲役です。いま公務員法では情報漏えいは（懲役）１年です。自衛隊法では５年。（それが）１０年の罰則へと（強化される）。国会の立法権や国政調査権まで制限を受け、国会議員も場合によっては罰せられる｡だから日弁連(日本弁護士連合会）も日本新聞協会も日本ペンクラブもこぞって反対しているわけです。

　公明党などの主張で報道、取材の自由に「配慮」するといいますが、憲法で決められている基本的な権利についてわざわざ「配慮する」と書き込まざるを得ないというところに、この法律の危険性がある。やっぱり、いくら「配慮」というようなことを入れても、この法律の本質＝「特定秘密」は政府が決める、漏らしたものは罰せられる、国民には何が秘密かわからない――これには何の修正も加えられていない。

集団的自衛権行使を狙う　日米軍事一体化と一体の悪法

　司会者が「この問題は重要なので各党にもう一回手短に聞きたい」と求め、市田氏は次のように述べました。

　市田　この狙いはアメリカと軍事戦略、情報を共有する「受け皿」づくり、国家安全保障会議＝日本版ＮＳＣ設置と一体のものだと思うんです。いわば、軍事の司令塔が日本版ＮＳＣで、戦前の大本営のようなものです。だから秘密（保護）が必要なんだと。

　秘密の範囲は政府が勝手に決められる。有識者会議で検討するというけど、国会はチェックする権限はないということになっているわけです。集団的自衛権の行使を可能にするという日米軍事一体化と一体の悪法だと思います。

　民主党の大畠章宏幹事長は「明確に国民にわかるような基準をつくること」や、５０年後などの将来の情報公開を条件に容認する姿勢を表明。社民党の又市征治幹事長は、国家公務員法や自衛隊法など現行法の罰則規定で十分だとして反対しました。

放射能汚染水問題

人的物的資源の全て集中を　東電は破綻処理すべきだ

　福島第１原発の放射能汚染水問題が話題になり、石破氏は「どういう権限にもとづいて国が（対策に）出るのか、何をするのかということだ」と発言しました。市田氏は、次のように発言しました。

　市田　先日、汚染水対策についての緊急提言をわが党は発表したんですが、いま大事なのは、原発の是非、それから今後のエネルギー政策がどうあるべきかの違いを超えて、放射能汚染水対策に全力を傾注する、人的、物的資源を全部集中することです。

　国が前面に出て責任を負うという場合、四つぐらい大事なことがあると思います。

　一つは放射能で海を汚さないという原則を確立すること、二つ目は国内外の英知を結集して実態の調査とその結果の公表を行うこと。３番目に、こんなときにはせめて再稼働や原発の輸出は中止し、すべてのお金やモノ、人を汚染水問題の対策に傾注するということです。最後に、東電を破綻処理すべきです、当事者能力がない。結局、（コスト優先で）破綻処理しないということになると、経営陣や株主の責任、大銀行の貸し手責任を免罪することになるわけですから、そこをきちんとすることが大事だと思います。