2013年10月21日(月)

市田氏国民にだけ増税ひどい

石破氏大企業業績上げないと

ＮＨＫ番組

　２０日放映のＮＨＫ「日曜討論」で、日本共産党の市田忠義書記局長と自民党の石破茂幹事長とのあいだで、消費税増税や法人税減税など財界・大企業優遇政策をめぐって議論になりました。

　市田氏は消費税率を３％から５％へ引き上げた１９９７年以降、国民の年収は７０万円も下がり、国と地方の借金は増えたと指摘。消費税増税で国民負担を押し付けながら、復興特別法人税廃止などの大企業優遇を進める政策を批判しました。

　これに対し石破氏は、「９７年のときには、まだ設備投資が上がっている段階でポーンと消費税を上げた。今度は設備投資は底の底だ。いまやらないでどうするのか」と発言。「大企業優遇という話があるが、大企業（の業績）を上げていかなければ中小・下請けは伸びていかない。順番を間違えてはいけない」「どうやって外国と比べて競争力を持つかというときに、法人の負担をどう考えるか」と述べ、財界・大企業優遇策を正当化しました。

　市田氏は、９７年以降、法人税引き下げで大企業の経常利益は１・７倍に、株主配当は３・５倍に増える一方、働く人の収入は７０万円も減った事実を示し石破氏に反論。“企業も個人もみんなが負担し合おう”といいながら、復興特別法人税だけを前倒し廃止するやり方は「あまりにもひどい」と重ねて批判しました。