2013年10月21日(月)

秘密保護法案は弾圧法

ＮＨＫ討論　市田書記局長が反対表明

　臨時国会開会後、初の与野党書記局長・幹事長討論が２０日のＮＨＫ番組「日曜討論」で行われました。この中で、政府・与党が今国会提出・成立を狙う「秘密保護法案」について日本共産党の市田忠義書記局長は「国民の目と耳、口をふさぐ、基本的人権、民主主義を破壊する重大な弾圧法だ」と断固反対を表明しました。（市田氏発言）

　与党側は「何でもかんでも秘密ではない。だれが（秘密を）取り扱うかきっちり決める」（自民・石破茂幹事長）と発言しました。

　市田氏は、政府が「秘密の範囲」を勝手に決め国民には何が秘密かも知らされないこと、国民の知る権利や報道の自由を奪い、最高で懲役１０年の重刑を科し、国会の立法権や国政調査権を制限するなど法案の問題点を指摘。だからこそ日本弁護士連合会や日本ペンクラブをはじめ国民の各界各層から反対の声がまきおこっていると述べました。

　また「報道の自由、国民の知る権利も（法案に）担保する」（公明・井上義久幹事長）との発言に市田氏は、「“報道・取材の自由に配慮”というが、憲法で決められている基本的な権利をわざわざ『配慮』と書き込まざるをえないところにこの法案の危険性がある」と述べ、「配慮」の文言を入れても法案の本質は何ら変わらないと批判しました。

　他の野党は「情報公開法が大事だ」（民主・大畠章宏幹事長）、「ガイドライン（指針）を示すべきだ」（日本維新の会・松野頼久国会議員団幹事長）などと発言。市田氏は、「秘密保護法案」が、アメリカと軍事戦略・情報を共有する「受け皿」となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と一体で成立が狙われていることをあげ、「集団的自衛権の行使を可能にする日米軍事一体化と一体の悪法だ」と批判しました。