2013年10月20日(日)

被災地の市職員は疲弊

自由法曹団　復興考えるシンポ

（写真）現状を報告する（右から）井上、佐々木、金野、碇川の各氏＝19日

　自由法曹団（篠原義仁団長）は２０日から２日間の日程で、岩手県の安比高原で総会を開きます。プレ企画として１９日、東日本大震災の復興の現状と課題を考えるシンポジウムが行われ、岩手県大槌町の碇川豊町長らが発言しました。

　産業医の佐々木道夫氏（大船渡市の越喜来＝おきらい＝診療所所長）は市職員へのアンケートで、うつ病のハイリスク者が３割を超える実態を報告。「仕事にやりがいを感じるか｣との問いに､「ハイ」の回答が正規職員では４割未満となっており、震災直後から急落した点をあげ､｢職員が疲弊しきっているといっていい」とのべました。

　井上博夫岩手大学教授は「厚生労働省の地域医療再建策は、医療機関の集約を条件としたもの。地域に一つしか医療機関がなかった被災地で、どこと統合するのか。地域ごとの医療資源の確保こそ、必要だ」とのべました。

　碇川町長は、「医療の充実なくして、町の復興はないという思いだ」とのべ、県立大槌病院やＪＲ山田線の一日も早い再建を希望しました。金野耕治いわて労連議長も発言しました。

　また、菊地修弁護士が宮城県の現状を報告。震災に便乗して村井嘉浩知事がすすめる漁業特区などの「ショック･ドクトリン政策｣を告発し、弁護士で自由法曹団団員の佐藤正明知事候補への支援を訴えました。