2013年10月20日(日)

米各地　最低賃金上げへ動く

　【ワシントン＝島田峰隆】米国各地で労働組合や市民団体が最低賃金の引き上げを求めるたたかいを続けています。カリフォルニア州ではこのほど、最賃時給額を２０１６年までに現在の２５％増にする法案が成立。住民投票で引き上げを実現しようとの動きもあります。

（写真）最低賃金の引き上げを求めてデモ行進するファストフード労働者＝７月29日、ニューヨーク（島田峰隆撮影）

　カリフォルニア州のブラウン知事（民主党）は９月２５日、同州の最低賃金を現行の時給８ドル（１ドル＝約９８円）から段階的に引き上げ、１６年１月に１０ドルにする法案に署名しました。同州の最賃引き上げは６年ぶりで、労組は歓迎しています。

　ブラウン知事は「米国社会では過去３０年間、経済を下から支えて働く労働者とそれを指図する者（資本家・経営者）との間の格差が拡大してきた」と指摘。「生活できる賃金を得る機会をつくることは道徳的な責任だ」と述べました。

　西部ワシントン州シアトルの南方にあるシータック市では、各種選挙が一斉に行われる１１月５日に最賃を現行の時給９・１９ドルから１５ドルに引き上げる提案の是非を問う住民投票が行われます。

　地元の労働組合や市民団体などが共同で進めている運動で、“生活できる賃金を”と市民に賛成投票を呼び掛けています。実現すれば同市にあるシアトル・タコマ国際空港の職員や周辺のホテルなどで働く労働者約６３００人の最賃が上がります。

　ロイター通信によると、同空港を利用する航空会社の一部は最賃引き上げの場合は乗り入れをやめる可能性を示唆。労組は、引き上げにより住民の収入が増えて消費が活性化するとした試算を示し、「引き上げは景気回復につながる」と強調しています。

　中西部ミネソタ州では、来年予定されている最賃引き上げの額を州議会が議論するなか、労働組合や宗教団体などが「賃金引き上げ連合」を結成。地元紙によると、同連合は現在の約１・５倍、時給９・５０ドルに引き上げることを提案し、支持を広げるために州内をめぐる宣伝ツアーを始めています。

　同連合は、最賃引き上げは女性や黒人労働者の生活状況を改善し、州の住民の購買力を強め州経済の強化に役立つと強調。「最賃を引き上げると企業の多くが州外に移転する」と主張する企業側との間でせめぎ合いが続いています。