2013年10月20日(日)

「自共対決国会」スタート

暴走政治に立ち向かう共産党

　臨時国会で各党の代表質問が終わりました。国民の声に耳を貸さず、ひたすら暴走する安倍首相・自民党の政治姿勢が鮮明になるなか、民主はいまだ“与党気分”、維新、みんなの「第三極」も政権にエール。暴走政治に真っ向から対決し国民の立場で対案を示す党は日本共産党だけになっていることが鮮明になりました。

原発汚染水

打開策示し「原発ゼロ」へ

安倍・自民　具体策なく再稼働・輸出

（写真）安倍首相（右端）の暴走政治と対決し、代表質問に立った志位氏（中）市田氏

　日々深刻な事態が明るみに出る放射能汚染水問題。「状況はコントロールされている」と言い張る首相に、「有害きわまりない」と発言撤回を求めたのが志位和夫委員長です（１７日）。世論調査でも、コントロールされていると「思わない」が７６％です。（「朝日」５、６両日実施）

　志位氏は危機的状況の打開へ四つの転換（別項）を提起しました。

　首相は「国として前面に出て、果たすべき責任を果たす」と述べるだけで、具体策を示せません。当事者能力を失った東京電力の破綻処理にも背を向けました。これには自民党からも、「政府が先頭にたって事故に対処する具体的な方策を一日も早く国民の前に明らかにして」（１７日、脇雅史参院幹事長）といわれたほどです。

　市田忠義書記局長（１８日）は、原発が１基も稼働していないもとでも国民生活は維持され経済も破綻していない、「この時をおいて『原発ゼロ』の決断をするときはない」と強く促しました。

　首相は、「原発再稼働は（新しい）安全基準のもとで判断していく」「原発事故の経験と教訓を世界に共有する」と、再稼働と輸出に前のめりの姿勢をみせました。

消費税増税

道理なさ示し断念迫る

安倍・自民　低所得者層の負担増無視

　消費税増税の中止を求め日本共産党が「対案」を示し、増税の道理のなさを追及したのに対し、安倍首相は矛盾した答弁に終始しました。

　志位委員長は、消費税増税で国民から８兆円も吸い上げ大企業を優遇するやり方を「あまりに不当」と批判。“増税は社会保障のため”としながら負担増と給付減を盛り込んだ社会保障制度改革「プログラム法案」を提出する安倍政権の姿勢を「厚顔無恥」と断じました。

　市田書記局長は、消費税を販売価格に転嫁できない中小企業の苦境を示し、富裕層と大企業への優遇税制を改めるなど「消費税に頼らない別の道」を提案。来年４月からの増税断念、の決断を迫りました。

　安倍首相は「プログラム法案」を「受益と負担の均衡」をはかると正当化。社会保障の財源は「特定の者への負担が集中しない消費税がふさわしい」と居直り、低所得者層ほど負担が重い“消費税の逆進性”を無視する議論を展開しました。

　自民党も、「（消費税増税は）極めて妥当な判断」（高村正彦副総裁）、大企業優遇の「経済対策」を「評価できる内容」（脇参院幹事長）と首相を称賛しました。

集団的自衛権・秘密保護法案

危険な動き　真正面から告発

安倍・自民　海外で戦争する国めざす

　「積極的平和主義」と称し、海外で戦争するための集団的自衛権行使容認を目指す安倍首相。憲法の平和原則を壊す危険な動きとして真正面から批判したのは日本共産党だけでした。

　市田書記局長は、「集団的自衛権は日本やアメリカ本国の『自衛』の問題ではない。発動されたのは大国による無法な干渉、軍事介入の戦争だ」と追及。「（行使を禁止する）憲法解釈があったからこそ、自衛隊の海外での戦闘行為に『歯止め』が働いていた」と述べ、解釈変更の閣議決定だけで行使可能をたくらむ姿勢を批判しました。

　秘密保護法案について志位氏は「憲法が保障する基本的人権を蹂躙（じゅうりん）し、戦前のような軍事国家に逆行させる希代の悪法」と指摘しました。

　ＮＨＫ世論調査（１２日から３日間）で７４％が法案内容を「知らない」と答えています。法案の中身をきちんと説明せず、理解を得る努力も放棄する安倍首相との対比が鮮明になりました。

　公明党の山口那津男代表（１８日）は、秘密保護法案に「報道の自由」「取材の自由」を明記させたと強調。なんの歯止めにもならない「修正」を口実に、危険な同法案を了承したことを表明しました。

ＴＰＰ交渉

公約違反と追及　撤退求める

安倍・自民　居直り・ごまかしに終始

　「丁寧な情報提供」を国民に約束したのに交渉経過がいっさい公開されない、コメなど重要５項目を「聖域」としたのに関税撤廃の検討に踏み込む―。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結を急ぐ政府の対応について志位氏は「国民への二つの約束は、もはや完全に反故（ほご）にされている」と指摘。交渉からの「即時撤退」を求めました。

　市田氏は「食料自給率の向上と日本の農業を守ることこそ目標に掲げるべきだ」と迫りました。

　安倍首相はＴＰＰ交渉について「お話しできることとできないことがある」「交渉はこれから本格化」と居直り。自給率を「自給力の向上」と言い換えて答える姑息（こそく）なごまかしまで行いました。自民党は「政府・与党が連携して国益の最大化を図っていく所存だ」（１６日、高村副総裁）と首相を後押ししました。

放射能汚染水での提案

(1)「放射能で海を汚さない」ことを基本原則として確立する
(2)現状の徹底調査・公表、「収束宣言」を撤回し、非常事態という認識の共有をはかる
(3)再稼働の活動を中止し、汚染水問題の解決にもてる人的・物的資源を集中する
(4)当事者能力がない東電を破綻処理し、国が直接、収束・賠償・除染に全責任を果たす体制を構築する