2013年10月20日(日)
迫る豪雨 伊豆大島厳戒
１２００世帯に避難勧告
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台風２６号で大きな被害を受けた東京都大島町（伊豆大島）の川島理史（まさふみ）町長は１９日午後、同日夜からの豪雨やその後の台風２７号接近に備え、２地区の約１２００世帯、２３００人に避難勧告を出しました（午後７時時点）。避難勧告が出されたのは元町地区のうち約１０００世帯、１９００人と泉津（せんづ）地区全域の約２２２世帯、３９２人。
 （写真）避難所に向かうバスに乗り込む島民ら＝19日午後５時30分ごろ、東京都大島町の町役場前 |
元町地区の勧告は午後５時５分、泉津地区は午後５時１８分と午後６時３８分。元町地区は島の中心部で避難勧告区域に、町役場、東京都大島支庁、大島医療センターも含まれていますが、これらの公共機関は避難勧告の対象外とします。
元町地区の避難場所は大島高校、北の山公民館、岡田さくら小学校の３カ所。泉津地区は旧泉津小学校と岡田さくら小学校。町は、勧告地区以外からの自主避難者も受け入れるとしています。
大島町では１９日夜から２０日にかけて、多い地域で１００ミリの強い雨を気象庁が予測。２３日以降、台風２７号の接近も懸念されています。
川島町長は、台風２６号により大島町で死者２７人、行方不明２２人の人的被害（１９日午後２時時点）が出た経験を踏まえ、国土交通省の専門チームの意見も取り入れ、「同じ轍（てつ）を踏まない」ため、早めの避難勧告を出したものです。
町は防災無線で避難場所とバス輸送を案内するとともに、消防団が訪問し避難を進めています。
救援・復興へ要望聞く
共産党 笠井・吉良氏ら
 （写真）神達地区を見る（左から）吉良、（１人おいて）笠井、徳留、清水の各氏＝19日、東京都大島町 |
日本共産党国会議員団台風２６号災害対策本部（笠井亮本部長）と党都議団は１９日、台風で大きな被害が出て救援活動が続く大島町を訪れ、救援・復興のために国や都からの必要な施策や支援について聞きました。
現地入りしたのは、笠井亮衆院議員、吉良よし子参院議員、清水ひで子、徳留道信両都議らです。雨が降りだすなか、時得孝良、橋本博之両町議の案内で、被災した元町神達地区を回り､避難所を見舞いました｡
被災者から「都立広尾病院に搬送された妻や子どもの治療が長期間になるので、付添人の宿泊所も通常の３日間より長く泊まりたい」と相談を受けました。清水都議がすぐに病院に電話し、被災者の要望を伝えました。
一行は、「新しい大島をめざす町民の会」の磯山仲雄会長と懇談。被災した知人宅の泥かきに毎日足を運んでいる磯山氏は、「二次災害をどう防ぐか、すぐに動いてほしい。住まいなど生活の再建から、火山島である大島の防災計画をどうするか、政府が超党派で大島を応援してほしい」と話しました。
笠井本部長は「『とことん救助・救援を』『明日からの雨や台風が不安』など、みなさんから伺った痛切な声を、国政、都政にしっかり届けて、被災者支援に徹し、全力をあげたい」と話しました。
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