2013年10月19日(土)

「ブラック企業特区」　断念

安倍内閣が決定

世論と運動に押され

有期雇用は延長を狙う

　安倍内閣は１８日、地域を限定して導入する「国家戦略特区」について、解雇をしやすくするなど労働法制の改悪を導入することを断念しました。同日開いた日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）で決めた「特区」に導入する規制改革の方針に盛り込まれませんでした。「ブラック企業特区」だと批判する世論と運動に押されたものです。

　同時に方針では、解雇しやすくする危険もある雇用契約の指針を作成することや、最長５年の有期雇用期間の延長について「全国規模の規制改革として労働政策審議会で検討し、来年の通常国会に法案提出」としており、引き続くたたかいが重要になっています。

　安倍内閣は、雇用に関する特例として、（１）入社時に要件を決めて解雇しやすくする（２）最長５年の有期雇用の延長（３）一定収入あれば残業代はゼロにする―を検討していました。

　方針では、これらを「特区」に導入することを断念。ただし有期雇用については、「高度な専門知識があり、比較的高収入の人」などを対象に、全国一律で延長を検討します。延長期間は「最長１０年」が浮上しています。