2013年10月19日(土)

「秘密保護法案」阻止へ共同を

共産党、断固反対の声明

志位委員長が会見

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　日本共産党の志位和夫委員長は１８日、国会内で記者会見し「国民の知る権利を奪う『秘密保護法案』に断固反対する」声明を発表しました。小池晃副委員長が同席しました。（声明全文）

（写真）記者会見する志位和夫委員長（左）と小池晃副委員長＝18日、国会内

　声明は、秘密保護法案が民主主義の根幹である国民の知る権利、言論表現の自由を脅かし、日本国憲法の基本原理を根底から覆す構造となっていることを指摘。「海外で戦争する国」につくりかえるため、国家が強権的に情報を統制し、国民の言論表現を規制するという狙いを明らかにしています。これらを踏まえ、民主主義破壊に反対する一点で力を合わせ、同法案の阻止のために立ち上がることを呼びかけるものとなっています。

　会見で志位氏は、秘密保護法案の問題点として▽政府が「秘密の範囲」を勝手に決め、国民には何が秘密かも知らされない▽国民の知る権利、報道の自由を奪い、最高で懲役１０年という重刑を科す▽国会の立法権や国政調査権を制限する―ことを指摘。「たとえば、『日米密約の内容を明かせ』『ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の秘密交渉の内容を明かせ』『原発資料を明らかにしろ』と集会や街頭演説で訴えた場合も『教唆、煽動（せんどう）』を行ったとして、処罰の対象とされる危険がある」と述べました。

　また、日米で軍事情報を共有し、軍事一体化をすすめるために、政府が秘密保護法案と国家安全保障会議設置法案を一体で成立させようとしているとして、「両法案は、日本をアメリカと一緒に『海外で戦争する国』につくりかえる策動の第一歩となる」と強調。日米軍事同盟の「密約」や実態を明らかにすることも処罰されるとして、「私たちは、アメリカの公文書館に行って、核密約をはじめとする日米密約を明らかにしてきたが、そういう活動も処罰の対象となる危険がある」と述べました。

　そのうえで、志位氏は「わが党は、立場の違いを超えて民主主義破壊の悪法に反対する一点で力を合わせ、たたかいぬく」と決意を表明。「秘密保護法案の恐ろしさをわかりやすく国民に伝え、急いで、たたかいの火の手を全国であげていきたい」と述べました。