2013年10月16日(水)

橋下大阪市長の府・市大学統合問題

大学関係者が憂慮声明

（写真）記者会見する（右から）西谷、宮本、小林、三本の各氏＝１５日、大阪府庁

　大阪府立大学と大阪市立大学の元教員と卒業生でつくる「大阪府立大学と大阪市立大学の統合問題を考える懇談会」は１５日、「橋下（徹大阪）市長の大学自治への介入と府大・市大の拙速な統合を憂慮する」と題した声明を発表しました。

　代表世話人の宮本憲一市立大学名誉教授、小林宏至府立大学名誉教授、世話人の西谷敏市立大学名誉教授、三本弘乗元府立大学教授らが府庁内で記者会見。宮本氏は統合問題が「チェックとか議論がないまますすめられていることに大きな危惧を感じている」と述べました。

　大阪府・市と両大学は９日に統合後の新大学の具体的内容を示す「新大学案」と、新大学を設置・運営する新法人の基本的な方針として「新法人基本方針」を策定。２０１６年４月の新大学スタートに向けてすすめる計画です。

　声明は、「大学自治にかかわる２つの大きな問題がある」と指摘。学長選考問題での「全学意向投票」廃止と教授会の人事権剥奪など、学問の自由と大学の自治の伝統が根底から脅かされているとのべています。予算削減が先行する統合計画の推進はあまりに拙速だとのべ、両大学の内部での徹底した討議を期待し、両大学の元教員や卒業生、府民・市民の意見を尊重し、両大学の将来のあり方を真剣に考えたいとしています。