2013年10月16日(水)

安倍流「富国強兵」の逆行

首相の所信表明演説

　参院選からおよそ３カ月経た１５日、安倍晋三首相の空疎な言葉が国会議事堂に響きました。「この道しかない」で始まった所信表明。復興・原発、国民のくらし、経済、雇用、２０分間すべてにわたり、矛盾に満ちあふれた演説でした。

精神論を押し付け

　「福島の若い世代はしっかりと福島の未来を見据えています」。首相は福島出身の若い母親の手紙を紹介し、被災地の復興、福島第１原発の廃炉に「責任を果たす」と約束。しかし、そこには、歴代の自民党政権が悲惨な原発事故をひき起こした責任があるという反省はみじんもなく、当然、原発ゼロへの見通しもありません。

　首相は「若者が活躍し、女性が輝く社会を創り上げること。これこそが私の成長戦略」と誇示しました。しかし臨時国会でねらっているのは、労働者の首を切りやすくし、非正規労働者を５年超えても非正規のままにし、残業代をゼロにする“戦略特区”の導入。多くの若者が苦しみ、社会・政治問題になっている“ブラック企業”を法律で保障する時代逆行の代物です。

　その一方で首相は､｢意志さえあれば必ずや道は拓(ひら)ける」と明治人たちの｢意志の力｣に学び「強い日本」創設を、と説きました。国民の痛みに思いをいたさず、“意志”の力と精神論を押し付け、大企業優遇の施策を並べ、安全保障と外交は米国頼み―安倍流“富国強兵”策の提示です。

　首相は「頑張る人たちの雇用を拡大し収入を増やすこと…そのことがさらに消費を拡大し、新たな投資を生み出す」といいますが、具体的な「戦略」として明示したのは「企業実証特例制度」「集中投資促進期間」など企業の応援策だけです。復興や暮らしのまともな応援策は一つもありません。消費税増税と抱き合わせで、２兆円の公共事業、２兆円の大企業減税など、大企業への大盤振る舞い。“企業栄えれば民も栄える”という安倍流「富国」論です。